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2006年01月11日

「責任は国にある」4都県知事合意

4都県知事、公的支援策に反対
  特措法要求で合意


●「責任は国にある」・・・首都圏四都県の知事会議
 東京都の石原慎太郎知事
 神奈川県の松沢成文知事
 千葉県の堂本暁子知事
 埼玉県の上田清司知事

●内容は〜
 公的支援の枠組みに反対の態度で一致
 「責任は国にある」
 問題解決を図るため特別措置法の制定を求めることで合意
 建築基準法の改正を求める
  特措法は制定までに時間を要する
  地方自治体の財政支出の法的根拠を明確にするため

●国が示した支援枠組みは地域住宅交付金制度を活用
 費用負担の割合が国45%
 地方自治体55%
●知事らの考え
 法的根拠が薄い
 このままだと、住民監査請求や住民訴訟の対象になる可能性がある
 住民の生命財産を守る観点から早急に対応することが必要
 国の責任を明確にすることを確認
 対応を急ぐために建築基準法を改正
 国と地方自治体の責任分担の明確化を求める
 同法改正によって
  現在の「45対55」の負担割合
         ↓
  最低でも「50対50」を目指さす

<いままでに公表されたその他の支援策>
 耐震偽造入居者の所得税軽減へ
 耐震偽造住宅・住民支援策(2)
 耐震偽造住宅・住民支援策(1)



4都県知事、公的支援策に反対を聞いて。。。。。
posted by ちゃえ at 08:56| 東京 ☀| Comment(4) | TrackBack(2) | 耐震偽造住宅・住民支援策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月27日

耐震偽造入居者の所得税軽減へ

国税庁は、所得税法などで定める「災害による損害」と認定する方針を固めた。
これによって、入居者らは所得控除が受けられるため、今年分の所得税が軽減される。

●所得税
 災害や盗難などで財産的な被害を受けた場合に適応
  ・「保険などで補償される分を除いた損失額から所得の1割を引いた額」
  ・「災害による支出から5万円を引いた額」
  どちらか多い方を所得から差し引ける
●災害減免法 
 所得額が1000万円以下の人で、住宅や家財の損害額が一定額を超える場合は、災害があった年の所得税について減免措置を受けられる

被災者は、所得税法と災害減免法の規定のうち、自分に有利な方の恩恵を受けられる仕組み

地震や津波といった自然災害以外の人為的な災害では、極めて異例

●適応対象
 耐震強度が50%以下で、震度5強程度で倒壊の恐れのある分譲マンション
 開発会社「ヒューザー」が建築主となっているマンション10棟の288戸の居住者が該当
 
●所得税法による「災害」の内容 
 地震や雪害など自然災害
 盗難や横領などの犯罪被害
 火災など「人為による異常な災害」

●今回の適応判断理由
 国交省による使用禁止命令によって転居を強いられる事実
 被害などの負担が深刻なこと
 
 YAHOO!NEWS.(読売新聞)



所得税減税の方向へ。。。。。。
posted by ちゃえ at 13:22| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 耐震偽造住宅・住民支援策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月17日

耐震偽造住宅・住民支援策(2)

今月6日に国土交通省から、第一弾の支援策が発表せれた。
そして、16日に第二弾が発表された。

●偽装マンションからの退去と仮住宅の伴なう費用等の基本方針
 月額家賃の3分の2を助成
 家賃の上限は15万円
 助成額は月額10万円が上限
 ただし、地域の状況によっては対象家賃を20万円まで引き上げ
 家賃の助成期間は原則2年間
 マンション建て替え後、再び入居しない住民は仮住居を退去するまでの期間
 (建て替え事業に参加しないと確定してから3カ月を限度)

 引っ越し費用はマンションからの退去時
 仮住居から転居する時の2回に限る
 1回当たり25万円以内の実費を補助
 敷金は自己負担



耐震偽造住宅・住民支援策第二弾をうけて。。。。。
posted by ちゃえ at 13:48| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(2) | 耐震偽造住宅・住民支援策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月06日

耐震偽造住宅・住民支援策(1)

住民支援策を正式決定 耐震偽造で、8閣僚会議
●6日午前、会合を開く
 耐震強度偽造問題の討議

●メンバー
 官房長官、国土交通相、財務相など8閣僚

●内容
 耐震性が不十分なことが確認されている分譲マンションの住民らへの支援を中心とした総合対策を正式決定

●決定内容
 地方自治体がいったん買い取って解体
 建て替えて住民に再び分譲する緊急対策事業の創設を盛り込んだのが特徴
 国は「地域住宅交付金」を活用して支援
 必要な費用は、次期通常国会に提出する本年度補正予算案に計上
 自治体は、都市再生機構に事業の実施を委託することも可能性
 公営住宅の家賃の一定期間無料化
 民間住宅に転居する場合も一定の補助を行う方針

●メリット
 住民にとっては、売り主と建て替え交渉する必要がなくなる
 自治体への売却代金でローンの一部を返済できる
 国と自治体はマンションの階段など共用部分を中心に補助

    (YAHOO!NEWS 共同通信より) - 12月6日7時42分更新

4日北側一雄国交相がNHKや民放の報道番組に出演
 「買った人にも一定のリスクを背負ってもらう必要がある」と述る
 公費による全面救済は否定
 一方で、周辺住民への危険を懸念
 「住民の安全を最優先にする」(北側国交相)立場から、解体は公共性が高いと判断
 解体費は当面、国と自治体が全額負担する考え
 司法の場で責任が認定された業者らに最終的な負担を求める考え

●再発を防ぐために(北側国交相)
 「補償や保険の仕組みを創設したい」とも述る
 マンションなどに欠陥が見つかった場合、補修費用などを建設業界が負担するような保険制度を創設する必要性に言及。
 一定規模以上の建物を対象にし、建築主や設計事務所なども加入を義務付けることを検討する。



支援策決定はしたものの。。。。。
posted by ちゃえ at 09:38| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(4) | 耐震偽造住宅・住民支援策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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