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2010年06月09日

起訴されている石川被告はいまだに国会議員?!



いまだに政治家を辞めない石川被告
何を考えているのか、不思議な発言をしている
感情論を唱えているのはどちらの方なのか
国民の納得のいく説明をするならば、小沢氏は全てを明らかに語らなければならない
それもしないで、その手法や警察に怒りをむけるのは、はなはだお門違いもいいところだ
議員辞職もせず、国民の税金をざるの如く食い漁っている人には、何も発言のできる立場ではない
何かを伝えたいなら、即刻の議員辞職をしてから
そうでなければ、発言の権利などない

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posted by ちゃえ at 12:33| 東京 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 鳩山&小沢 政治と金問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月04日

小沢氏「政治家と秘書」で逃げ切り!

「個人資産」の主張切り崩せず…陸山会事件(2010年2月4日07時02分読売新聞)


 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察当局は3日、小沢氏の立件を見送る方針を固めた。同会の元事務担当者の石川知裕衆院議員(36)から、政治資金収支報告書の虚偽記入容疑について小沢氏の関与を認める供述を得ながら、検察当局はなぜ、刑事責任追及に至らなかったのか。


 2004年分の陸山会の政治資金収支報告書に、土地代金に充てた4億円の収入を記載しない方針を、土地購入前に小沢氏に報告し、了承を得た――。

 石川容疑者は、昨年末からの任意の事情聴取では小沢氏の関与を否定していたものの、1月15日に同法違反容疑で逮捕された後、関与を認める供述を始めた。この供述は調書化され、小沢氏の刑事責任を追及できるかどうかが、捜査の最大の焦点となった。

 このほかに、小沢氏の関与を裏付ける「状況証拠」があるとの見方もあった。土地代金が支払われた同じ日の04年10月29日、同会は4億円の定期預金を担保に小沢氏名義で融資を受けていた。これは、4億円という多額の簿外資金で不動産を購入したことを隠す目的だった疑いがあり、石川容疑者も「偽装工作だった」と特捜部の調べに認めた。融資の関係書類には、小沢氏本人が署名していた。

 検察内部では、「共謀を裏付けるには十分。逆に起訴できなかったら『捜査当局として何をやっているんだ』という話になる」と、小沢氏の刑事責任の追及に積極的な声が聞かれた。

 その一方で、小沢氏の立件に消極的な意見も根強かった。複数の幹部は、ポイントとなった石川容疑者の供述について、小沢氏からの積極的な指示がないことや、了承の細かい場面がないなどとして、「小沢氏との共謀成立は難しい」との意見を維持していた。こうした消極派は、捜査現場の東京地検ではなく、東京高検や最高検に多かった。

 さらに、小沢氏の刑事責任追及の壁となったのが、土地代金の原資の解明が思うように進まなかったことだ。特捜部は、中堅ゼネコン「水谷建設」の元幹部らが土地購入のあった04年10月、石川容疑者に5000万円の資金提供をしたと供述したことから、土地代金の原資4億円に、ゼネコンからのヤミ献金が含まれているとの見方を強めた。

 水谷建設の元幹部らは、この資金提供について、国土交通省発注の胆沢ダム(岩手県)の工事受注の謝礼だったとも供述。同ダム工事では、小沢事務所が受注業者の選定に影響力を持っていたとされた。特捜部は応援検事も動員して、同ダムの工事を受注した他のゼネコンの担当者からも集中的に事情聴取を行い、資金提供がなかったかどうか調べを進めた。

 しかし、石川容疑者は、水谷建設側からの資金受領を最後まで否定。他のゼネコンからも資金提供の供述は得られなかった。結局、土地代金の原資については、小沢氏側の「個人資産」との主張を切り崩すことはできなかった。

 ある検察幹部は、「10人中9人は有罪を出すかもしれない。しかし、10年後、裁判で万が一無罪が出た時に取り返しがつかない」と本音を漏らした。また別の検察幹部は、「政治家と秘書という『内輪の関係』を崩していくのは難しかった」と振り返った。
(社会部 藤田敬太)



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2009年10月25日

鳩山総理の匿名献金の大半が鳩山家から

匿名献金の大半、鳩山家から 偽装総額2億円に - asahi.com

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、04〜08年分の政治資金収支報告書に記載された計約1億7717万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。
収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。

資金管理団体「友愛政経懇話会」の05〜08年分の収支報告書では、故人など約90人の名前を使った計約2177万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は2億円近くに上る見通しとなった。

六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。
だが、資金管理団体に1年間に献金できる上限は政治家本人が1千万円、一般の個人が150万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。

同法違反(虚偽記載など)の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第1秘書=解任=らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。

政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。
収支報告書には、年間5万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して1件ごとに記載し、5万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。

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2009年10月07日

鳩山総理の献金疑惑 架空寄付者の税控除手続きで水増し工作か

首相側、架空寄付者の税控除手続き 水増し隠す工作か - asahi.com

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の虚偽献金問題をめぐり、団体側が、架空名義とみられる「寄付者」延べ75人分について、総務省に税金控除を申請し、書類の交付を受けていたことがわかった。
75人は、05〜07年に交付を受けた寄付者の約3分の2にあたり、虚偽記載として政治資金収支報告書から削除されている。

控除書類の申請状況は、総務省に対する朝日新聞の情報公開請求でわかった。

鳩山首相はこれまで、虚偽の献金者を仕立てた理由について「公設秘書(解任)が個人献金数を多く見せかけるためだった」などと説明している。
団体側が、水増しが不自然に見えないよう、架空の税金控除書類の申請という二重の工作をしていた疑いがある。
収支報告書の修正後、総務省は交付済みの控除書類が悪用されないように首相側に「適切な対応」を求めたが、5日までに返還などの措置は取られていない。

ただし、こうした控除書類は「寄付者」本人でなければ税金控除申請には使えないため、ただちに税金の不正減額が行われたとはいえない。

鳩山首相は6月の記者会見で05〜08年に虚偽記載が計192件、総額2177万8千円にのぼることを認め、収支報告書を修正している。

政治家の資金管理団体などに寄付した場合、一定の条件を満たせば、税金の控除を受けられる。
控除書類は資金管理団体がまとめて総務省に申請して交付を受け、それぞれの寄付者に送付。
寄付者は同省の確認印付きの書類を確定申告書に添付し、所得税の控除を受けられる。

朝日新聞が入手した資料によると、「懇話会」は記録の残る03年から5年間、総務省に「寄付金控除のための書類」(控除書類)を申請していた。
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2009年10月04日

鳩山総理 献金問題で寄付者」削除の10人「実は献金」

<鳩山氏献金>「寄付者」削除の10人「実は献金」
10月4日2時30分配信 毎日新聞


 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」への献金が虚偽記載だったとして、同会の政治資金収支報告書から削除された「寄付者」約90人のうち10人が、毎日新聞の取材に「実際は献金している」と証言した。
削除の前提となる鳩山氏側の調査がずさんだった疑いが浮かんだ。
調査の正確性について、鳩山氏側は説明をしていない。
【政治資金問題取材班】


 この虚偽記載を巡っては、告発を受けた東京地検特捜部が寄付者から参考人聴取するなど捜査を始めている。

 同会の05〜08年の収支報告書によると、個人の寄付者として記載があったのは114人、262件、計9952万6000円。

 このうち94人、193件、計2177万8000円については、故人の名前などを使ったもので実際に献金はなく、虚偽の記載だったとして、鳩山氏側が収支報告書から削除した。

 しかし、毎日新聞が寄付者やその親族に取材したところ、10人が「削除されたが、実は献金している」と証言。中には鳩山氏の初当選以来、毎年献金しているという男性もいた。男性は「(削除は)不可解というより、失礼だ」と憤った。

 一方、一度も献金していないのに記載され、その後削除された会社役員の男性は「鳩山さんとの関係は全くない。勝手に名前を使われ、何の説明もない。あきれている」と批判した。

 これまでの鳩山氏側の説明によると、削除の前提となる調査は「書類上の確認」にとどまり、寄付者に対する聞き取りは行っていないという。

 調査の正確性について、毎日新聞は調査を担当する弁護士に問い合わせたが、弁護士は「必要な時は(報道機関)各社統一で回答します」と書いた文書を送ってきただけだった。

 ▽岩井奉信・日大教授(政治学)の話 「故人献金」の動機は、政治家自身が資金管理団体に献金できる上限(年間1000万円)を超えて献金するためだった可能性がある。いずれにせよ明らかな虚偽記載で悪質だ。政治資金の制度の根幹を揺るがしかねない。

 ◇「税制悪用」の指摘も

 友愛政経懇話会を巡っては、ほかにも不審な点を指摘する声が上がっている。

 まず「税制優遇制度の悪用はないか」との指摘。資金管理団体へ寄付した個人は、総務省発行の証明書を税務署に提出すると所得税の一部を控除される。総務省によると、07年までの3年間で同会に延べ113人分を発行したといい、仮に架空の寄付者が使用していれば違法な控除を受けたことになる。

 収支報告書に寄付者個人の氏名記載が不要な5万円以下の「匿名献金」についても「多すぎる」との指摘がある。05〜08年で1億3099万7500円という額は、麻生太郎前首相の「素淮(そわい)会」95万円、小沢一郎民主党幹事長の「陸山会」461万2000円と比べて突出している。

 鳩山氏は6月30日に「個人献金が少なくて大変という思いが(虚偽記載した元公設第1秘書に)あったのではないか」と話したが、個人献金額の突出を指摘されると「企業献金がなかなか集まらない焦りでは」などと修正した。



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posted by ちゃえ at 08:13| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 鳩山&小沢 政治と金問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月01日

金銭感覚の無い鳩山総理のお母様は格安でビル1棟をお貸ししておりました

鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有、月10万円 - asahi.com

TKY200909300396.jpg鳩山由紀夫首相の関連政治団体が、首相の母の鳩山安子さん(87)が所有する北海道室蘭市内のビル1棟を、相場の5分の1以下となる月10万円の賃料で借りていたことが分かった。
朝日新聞の取材では、相場との差額は少なくとも年間約600万円に上る。差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、同団体は9月30日までに公表された08年分の報告書に記載していない。

 ビルは、首相の政策秘書が代表を務める政治団体「北海道友愛政経懇話会」が賃借している。
08年までの3年間で安子さんから同会への寄付はないが、一つの政治団体に対する個人献金は年間150万円に限られており、差額の賃料はこの制限を超える。
首相の政治活動を支援する母の政治献金の処理をめぐり、今後、波紋が広がりそうだ。

 朝日新聞の取材に、北海道友愛政経懇話会の会計責任者は
「ビルや敷地全体をうちが使っており、賃料は月10万円を払っている。入居している政治団体は他にもあるが家賃を負担していない」
としている。
鳩山事務所は文書で「室蘭市の事務所については、すべて政治資金規正法にのっとった収支報告書の通りです。家賃は適正な価格と認識しており、ご指摘にはあたらないと考えます」と回答した。

 問題のビルは、94年に室蘭市内に新築された鉄筋コンクリート3階建て。
20台分の駐車スペースを含む約1500平方メートルの土地に立ち、延べ床面積は計約880平方メートル。
この土地、建物とも安子さん個人の所有となっている。

 このビルを借りている同懇話会では、会計責任者の私設秘書と職員2人が常勤。
首相の地元選挙区における活動拠点となっている。首相が代表を務める政党支部「民主党北海道第9区総支部」もビル内に机があるが、拠点の事務所は苫小牧市にある。


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posted by ちゃえ at 23:41| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 鳩山&小沢 政治と金問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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