<<『地雷廃絶日本キャンペーン』を応援するブログ>>

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2010年06月03日

総理辞任表明でスッキリ!

 

TKY201006030244.jpg総理辞任表明から一夜明けて、総理はご機嫌なご様子

スッキリしたお顔での笑顔は久しぶり
余程、重圧をお感じになっておられたのでしょうか?!

「クリーンな民主党をもう一度」と、最も真っ黒な象徴の方に言われても、民主に対しての国民のインパクトは弱い

ここまでの経済のテイタラクの責任は誰が取るのか?
同じ民主の方々なら、押して知るべし
期待は全くできない
増してや、外交にも汚点を残しての辞任劇

唯一の点は、小沢氏と共に辞任だという事のみ


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ラベル:鳩山総理
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2010年04月01日

政治主導のサポートを!?

政治主導のサポートを=平野官房長官、内閣府新職員に訓示


 平野博文官房長官は1日午前、内閣府で開かれた入府式で新職員41人に訓示し、「内閣府は、(鳩山由紀夫)首相がリーダーシップを発揮する官邸を全体的な視野の下にサポートする職場だ」と述べ、政治主導を掲げる鳩山政権への協力を求めた。
 政権交代後、各省の政務三役が政策決定を主導する形となり、「指示待ち」の官僚が増えたとの指摘も出ている。これに関し、平野長官は「政治主導は、公務員が政治家の指示を待つということではない」と強調。「今まで以上に皆さま方の活力と知恵をこの政権が求めている。日本を支えていくという自負を持ってもらいたい」と激励した。

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2010年01月08日

円安が望ましい?!管財務相

閣内でも認識にズレ 「円安発言」首相は慎重論、菅氏は容認
1月8日14時54分配信 産経新聞


20100108-00000692-yom-bus_all-thum-000.jpg鳩山由紀夫首相は8日午前、菅直人副総理・財務相が外国為替相場の水準に関し、1ドル=95円台が望ましいとの考えを示したことについて「為替は安定が望ましいわけで、急激な変動は望ましくない。政府としては基本的に為替に関しては言及すべきではない」と述べ、“口先介入”を控えるよう求めた。ただ、菅氏は同日午前の記者会見でも円安が望ましいとの認識を示し、閣内での認識のずれが浮き彫りになった。

20100108-00000545-san-pol-view-000.jpg首相は菅氏の発言に関し「経済界としては(こう考えている)という思いで言ったことだと思う」とも指摘し、菅氏に発言を控えるよう求める考えはないとも説明した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 これに対し、菅氏は会見で「首相が言ったことは原則としてその通りだが、経済界の期待、希望を十分勘案しなければならない」とし、円安を望む輸出関連企業への配慮が必要との認識を重ねて強調。一方で「為替に対し何らかの行動をとる財務相の権能も自覚しなければいけない。より重い立場にあることの自覚が必要だ」とも語り、発言に慎重を期す考えも示した。

 菅氏は7日の財務相就任後初の会見で「経済界では1ドル=90円台半ばが適切との見方が多い。もう少し円安に進めばいい」と発言。同日の東京外国為替市場では円売り・ドル買いが加速し、1ドル=92円台後半で取引された。

 8日の閣議後記者会見では、菅氏の発言について閣僚から「経済財政、金融に影響を与えかねないポジションであればあるほど、あまりレートの高い、安いを言わないほうがいい」(仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相)、「マーケットに影響を与える発言は好ましくない」(平野博文官房長官)などと慎重を求める発言が相次いだ。

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2009年10月20日

動き出した郵政民営化見直し−閣議決定 

郵政見直し:閣議決定 首相「社長辞任は必然」 - 毎日jp

政府は20日、郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定した。
全国の郵便局で郵便、銀行、保険の一体サービスが受けられるよう、日本郵政グループの4分社化を見直す内容で、小泉内閣以来、自公連立政権が進めた郵政民営化路線は大きな転換点を迎えた。
20091020k0000e010041000p_size5.jpgまた、民営化を主導してきた持ち株会社・日本郵政の西川善文社長(71)の去就について、鳩山由紀夫首相は同日朝、西川氏の辞任は「必然」との認識を示し、辞任は不可避の情勢となっている。
【望月麻紀】


日本郵政グループは、郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4事業ごとに分社化されている。
閣議決定は、郵便局で郵便、銀行、保険の3事業を一体運営することでサービスの向上を目指し、郵便だけに課せられている全国サービスを金融2社にも拡大する内容。

26日開会予定の臨時国会に提出する日本郵政グループの株式売却凍結法案とあわせ、分社化して経営の自由度を高め、さらに株式上場するというこれまでの民営化路線を大幅に見直すことになる。

閣議決定の内容は当初、郵政民営化見直しの基本法案として臨時国会に提出予定だったが、会期が短く提出法案が限られるため、亀井静香金融・郵政担当相が代替策として、閣議決定することを求めていた。

組織見直しとともに焦点となる経営首脳の人事では、日本郵政の西川社長は国会答弁などで「民営化の土台を築くことが私の責務」と述べ、日本郵政グループの株式上場まで、引き続きトップを務める意欲を示していた。

しかし、民主党は鳩山内閣発足前から、「かんぽの宿」売却問題の不透明さなど、西川社長の経営手腕を問題視。
亀井担当相などが「政府の方針が変わり、経営基盤ががらりと変わった」などと、辞任を求める発言を繰り返していた。

鳩山首相は20日朝、西川社長の進退について「新しい政権は郵政民営化を大きく見直していくから、そうなれば(辞任は)必然ではないか」との見解を示した。
西川氏の辞意は首相に伝わっているのか、との質問に対しては「まだだ」と答えた。

毎日新聞 2009年10月20日 11時14分(最終更新 10月20日 12時38分)

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八ッ場ダム視察 6都県知事が撤回要求の声明

八ッ場ダム:建設中止の撤回求める声明 視察した6知事
2009年10月19日 19時56分 更新:10月19日 20時39分logo_mainichi_s.gif




20091020k0000m010061000p_size5.jpg八ッ場ダム建設予定地を回り、湖面2号橋の建設現場を視察する石原慎太郎東京都知事(右から3人目)、森田健作千葉県知事(同4人目)ら1都5県の知事=群馬県長野原町で
2009年10月19日午前11時33分、佐々木順一撮影


20091020k0000m040019000p_size5.jpg八ッ場ダム建設に関する地元自治体と住民代表による意見交換会で意見を述べる石原慎太郎東京都知事(中央)、左は上田清司埼玉県知事、右は森田健作千葉県知事=群馬県長野原町で
2009年10月19日午後2時49分、佐々木順一撮影


鳩山内閣が建設中止を表明している八ッ場ダム(群馬県長野原町)に事業参加している6都県の知事が19日、合同で現地を視察し、ダム本体の建設中止撤回を強く求める共同声明を発表した。

メンバーは
▽石原慎太郎(東京)
▽橋本昌(茨城)
▽福田富一(栃木)
▽大澤正明(群馬)
▽上田清司(埼玉)
▽森田健作(千葉)
声明は「政権が交代しても、八ッ場ダムが利根川の治水・利水上必要不可欠な施設であることに変わりはない」と指摘。
前原誠司国土交通相の建設中止表明について「中止する理由や関係都県の治水・利水の安全性確保について代替案を提示することなく、一方的に表明したことは、あまりに無責任な行為で、極めて遺憾」と批判し、現地住民の生活再建の青写真を12月28日までに示すよう求めている。

 6都県の知事は、今月27日に前橋市で開かれる関東地方知事会議でも対応を協議する。【庄司哲也】

◇前原国交相「考え方は変わりません」
 八ッ場ダム関係6都県の知事が出した中止撤回を求める共同声明について、前原国交相は「内容を精査して判断したい」と述べたものの、中止方針については「今までの考え方は変わりません」と堅持する姿勢を示した。 



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2009年10月19日

普天間移設:米、「県外」応じず 

普天間移設:米、「県外」応じず 政府に判断迫る - 毎日jp

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、米政府高官が代替施設の沖合移動の修正に応じる柔軟性を見せた。
オバマ政権がアフガニスタンへの米軍増派などで正念場にあり、同盟国の協力が欠かせないとの事情が背景にある。
日本政府は20日からのゲーツ国防長官来日を前に、現行計画の是非を巡る判断をより厳しく迫られることになる。
【ワシントン古本陽荘、仙石恭】


 鳩山由紀夫首相は、衆院選で県外移設を掲げたことから、「沖縄県民の意思を見極める」として、普天間問題の結論を来年に先送りする意向を示している。
米側は修正には応じても、県外移設など本質的な変更には応じない姿勢だ。
このため、防衛省は関連予算を例年通りに概算要求し、環境影響評価も中断せず、現行計画の可能性を残している。

 米側の柔軟姿勢は、沖合移動を条件に現行計画を容認する沖縄県の仲井真弘多知事に呼応したものだ。
知事は13日に示した環境影響評価準備書に対する意見書で、日本政府が早急に見解を示すよう求めた。
地元の知事と米側がともに現行計画容認を迫る形になっているわけで、ボールを投げられた政府は、ゲーツ長官来日で、厳しい局面に追い込まれそうだ。

 ◇「日米関係に打撃」米高官、合意不履行へ警告
 一方、米側が代替施設の修正に応じる姿勢を示したのは、インド洋での海上自衛隊の給油活動中断の容認とあわせ、日本政府に対米協力を促し、同盟維持に向け具体的な行動を求める意味がある。

 オバマ政権は表向き「時間をかけて政策ができるのを待つ」として鳩山政権の決定を待つ姿勢を強調してきたが、実際には普天間移設の見直しや東アジア共同体構想を巡る日本政府高官の発言がぶれていることに不信感を募らせている。

 米政府の日本に対する柔軟姿勢は、アフガン政策やイランの核開発を巡り、米政権に余裕がないため「せめて同盟国との間のもめごとは避けたい」という消極的な理由にすぎない。鳩山政権が「理解がある」と取り違え、これ以上の譲歩を求めれば、同盟関係に深刻な影響が出る危険もはらむ。国防総省高官は「日本が在日米軍再編の合意を履行できないなら、両国の信頼関係への打撃になる」と警告している。

 ゲーツ長官は政権交代後の日本を訪れる最初の米閣僚。米国防長官の来日は07年11月以来、2年ぶりとなる。11月のオバマ大統領の日本訪問に向けた地ならしとなるゲーツ長官の来日は、鳩山政権の日米同盟への決意をただす旅となりそうだ。

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2009年10月17日

概算要求は過去最大の95兆380億円 

概算要求は95兆380億円 過去最大 - asahi.com

鳩山政権が初めて編成する10年度予算で各省庁の概算要求が16日まとまり、一般会計の要求総額は95兆380億円と過去最大に膨らんだ。「子ども手当」など政権公約(マニフェスト)実現に向けた4兆3767億円が総額を押し上げた。さらに各省が金額を明示しない「事項要求」を加えると、実質的には少なくとも97兆円程度になるとみられる。

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2009年10月15日

子育て応援手当凍結で長妻厚労相が陳謝

厚労相が町村会長に陳謝=子育て応援手当凍結で
10月15日15時41分配信 時事通信

 山本文男全国町村会長(福岡県添田町長)は15日、厚生労働省に長妻昭厚労相を訪ね、子育て応援特別手当の凍結方針について、「(窓口業務を担う)現場に著しい混乱を招く」とする抗議文を提出した。
長妻厚労相は「皆さまに大変なご迷惑をお掛けして、おわびします」と陳謝した。
 今年度補正予算に計上された同手当について、各市町村は支給に向けた準備を進めており、山本会長は会談で「ほとんどの自治体で(手当を盛り込んだ予算を)議決しており、やり直さなければならない。住民にも追及される」と訴えた。
厚労相は「予算措置も含めてきちんと説明したい」と理解を求めた。 

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国立追悼施設調査費、概算要求の見送り

「靖国に代わる国立追悼施設」調査費、概算要求の見送り
10月15日14時20分配信 産経新聞


政府は15日、平成22年度予算概算要求で、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送る方針を固めた。追悼施設をめぐっては、鳩山由紀夫首相が衆院選で政権を獲得する直前に建設への意欲を示し、扱いが注目されていた。

  [図で見る]主要政党や幹部の国立追悼施設に対する考え方

 政府は衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた政策の実現を優先し、来年度予算を今年度当初予算以下に抑える方針であることなどから、来年度の取り組みを見送ったとみられる。

 民主党は7月に発表した政策集「INDEX2009」で追悼施設建設を進める方針を明記したが、マニフェストでは触れていなかった。しかし、衆院解散後の8月中旬に鳩山首相が「一定の宗教によらず、どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と建設推進を明言し、対応が注目されていた。

 これに対し、社民党は4年以内に建設計画をまとめることを決定。一方、国民新党は反対の立場で、与党内の足並みも乱れている。

 追悼施設建設は平成14年、福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が出した答申に盛り込まれたが、これまで調査費計上は見送られてきた。

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2009年10月12日

西松 逮捕の元幹部 自民時代、亀井氏側に献金 前社長は仙谷氏に

10月12日7時57分配信 産経新聞

西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者3人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが11日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。(調査報道班)



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2009年10月11日

子ども手当支給は「来年6月後半」参院選直前に最初の支給

子ども手当支給は「来年6月後半」 平野官房長官
10月11日19時2分配信 産経新聞


平野博文官房長官は11日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当について、「(来年)6月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。
支給のための関連法案は「(来年)4月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。

平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率廃止について「必ず(来年)4月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。
臨時国会の会期については「12月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に11月末の閉会を提案していることを明らかにした。


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ダム事業:地方負担1兆円 返還請求最大4500億円

ダム事業:地方負担1兆円 返還請求最大4500億円
2009年10月11日 2時30分 更新:10月11日 2時30分logo_mainichi_s.gif



国と水資源機構が建設・計画中のダム事業(56事業)について、国に負担金を支出した37都道府県の支出総額が約1兆円に上ることが分かった。
うち15都府県の知事が毎日新聞の調査に「中止の場合は返還を求める」と明言した。
政府は、本体工事に入っていない31ダムについて、事業継続の是非を検討する見通しだが、これら31ダムに対する負担金総額は計約4500億円。
今後、これだけの額の返還を求められる可能性がある。

56事業の総事業費は6兆円以上に上るとみられ、利水や治水の受益が見込まれる地方自治体が負担金を支出。
都道府県のほか、市なども負担している。

毎日新聞は47都道府県知事にダム事業負担金に関するアンケートを実施し、全員から回答を得た。
負担金を支出しているのは37都道府県で総額は約1兆300億円。
支出は1960年代から始まっており、八ッ場(やんば)ダム(群馬県)は群馬や東京など6都県から約1670億円。
丹生ダム(滋賀県)には滋賀や大阪など4府県が約103億円を支出している。
神奈川、広島など10県は実施中のダム事業がなく、負担金を支出していない。

また、アンケートでは、事業が中止された場合、15都府県の知事が負担金の返還を求める意向を示した。
今年度、工事が凍結されるダム事業では、思川開発事業を抱える栃木県の福田富一知事、山鳥坂(やまとさか)ダム事業が行われてきた愛媛県の加戸守行知事が返還要求の考えを明らかにした。
八ッ場ダムについては、支出した6都県のうち、群馬、東京、千葉、茨城、栃木の5知事が返還を求める構えだ。

このほか、大阪府の橋下徹知事は「公平な返還のルール作りを」と提言。
鳥取県の平井伸治知事は、県営の関連水力発電事業などについての補償も求める意向を示した。
沖縄県の仲井真弘多知事は「ケース・バイ・ケースの対応」とし、一部ダム事業について返還を求める考えを明らかにした。

前原誠司国土交通相は就任後、全国で進行中のダム事業について見直す方針を表明し、八ッ場ダムと川辺川ダム(熊本県)の中止を明言。
9日には、国や水資源機構が進めるダム事業について、工事の新段階への移行を凍結する意向を表明している。
【坂口雄亮、藤田剛】


◆ダム事業負担金の返還要求方針◆

  北海道△  青森 △  岩手 △  宮城 ○ 
 
  秋田 △  山形 △  福島 − 
 
  茨城 ○  栃木 ○  群馬 ○  埼玉 △

  千葉 ○  東京 ○  神奈川−  新潟 −

  富山 △  石川 −  福井 △  山梨 −

  長野 △  岐阜 △  静岡 △  愛知 ○

  三重 △  滋賀 △  京都 △  大阪 ○

  兵庫 △  奈良 ○  和歌山○  鳥取 ○

  島根 △  岡山 −  広島 −  山口 −

  徳島 △  香川 −  愛媛 ○  高知 ○

  福岡 △  佐賀 ○  長崎 △  熊本 △

  大分 △  宮崎 −  鹿児島△  沖縄 ○※

○:中止の場合、返還を求める
△:返還要求の有無について回答を留保
−:該当事業なし

※沖縄県は一部ダムについて「返還を求める」と回答



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2009年10月08日

来年の参院選「小沢一極集中体性」が鮮明!

「小沢一極」鮮明、参院選シフト…民主新体制 - YOMIURI ONLINE

20091008-281760-1-N.jpg8月30日の衆院選勝利以降、長引いてきた民主党の新体制構築がようやく完成した。

 新体制は、来夏の参院選での必勝に向け、参院からの登用に比重を置き、“小沢一極集中体制”を鮮明にした。

 「私が地方へ出ることがたぶん、多くなる。そういうことを想定し、幹事長の職務をやっていただくという意味で、輿石氏にお願いした」

20091008-281770-1-N.jpg 小沢幹事長は7日の記者会見でこう語り、小沢氏自身が来夏の参院選で前面に出て戦う考えを示唆した。

今回の人事では、輿石東氏に限らず、参院からの登用が目立つ。
小沢氏を除く役員会メンバー9人のうち、参院議員が6人を占めており、参院選を強く意識した布陣となっている。

輿石氏が就く幹事長職務代行は、党内の「ナンバー2」という位置づけだ。

輿石氏と小沢氏は、もともと近い関係だったわけではない。
2007年夏の参院選で民主党が参院第1党になって以降、「参院の運営を束ねる輿石氏の力を小沢氏が評価した」(小沢氏周辺)とされる。

輿石氏も小沢氏の評価を意気に感じ、2人は急速に接近した。
今年に入り、西松建設の違法献金事件で小沢氏の代表辞任論が高まった際、輿石氏は「辞任の必要はない」と最後まで擁護し続けた。

小沢氏は、7日の記者会見前に党本部で輿石氏と約30分間会談。
記者会見では、「(鳩山首相からは)任せていただいておりますので(相談していない)。輿石さんと相談して決めた」と語った。

ただ、輿石氏の登用の狙いについては、党内に、「参院の『輿石体制』は長く続いており、不満を持つ者も多い。盤石ではないからこそ、小沢氏はあえて『ナンバー2』に据えて引き締めを図ろうとしたのではないか」(関係者)と見る向きもある。

副代表や代表代行、幹事長代理を置かず、全体をスリム化したことも特徴だ。

小沢氏周辺は「代表代行だとか副代表だとか、いろんなポストがあって紛らわしい、と小沢氏は感じたのだろう」と解説する。

だが、スリム化は小沢氏の力を強めることにもつながりそうだ。

役員会メンバーには、輿石氏のほか、選挙対策委員長の石井一・前副代表、総務委員長の奥村展三・元役員室長ら小沢氏側近が並んだ。
中堅のホープと目される細野豪志組織・企業団体委員長も、党内では前原国土交通相のグループに属するが、最近は小沢氏に急接近している。

14人の副幹事長も同様だ。
元秘書の樋高剛氏、衆院選で太田昭宏・前公明党代表を破った青木愛氏、旧自由党から行動を共にする佐藤公治氏らも側近として知られる。

民主党関係者は「自身に盾突くものには冷や飯を食わせ、ひれ伏すものは登用する。まさしく『小沢流』だ」と解説している。

鳩山首相は7日夜、首相官邸で記者団に、「いいシフトをつくってもらった」と満足そうに語ったが、今回の人事で民主党の「小沢支配」は確実に進んだと見る向きは多い。

(2009年10月8日02時20分 読売新聞)




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2009年10月07日

法科大学院の定員削減がどんな効果を生み出すのか?!

法科大学院の定員削減を、民主チーム中間報告 - YOMIURI ONLINE

法科大学院を中核とする法曹養成制度の見直し策について、民主党のプロジェクトチームがまとめた中間報告が明らかになった。


 新司法試験の合格率低迷を踏まえ、法科大学院74校の総定員(5765人)の削減を求めた。文部科学省の設置認可基準見直しの必要性にも言及している。

 法科大学院の定員は、原則として各校が自主的に定めており、定員削減が進まない一因と指摘されている。このため、中間報告は「強制的な削減は困難としても、法科大学院協会等を通じて強く指導することも考えられる」と全校が加盟する協会の活用を提言した。設置認可基準については、「当初の基準自体がかなり緩やか」としたうえで、「見直しを検討しなければならない」と指摘した。

 司法試験合格者を2010年ごろまでに3000人程度に増やす政府目標に関しては「実現は極めて困難だ」と明記したが、見直すかどうかの判断は先送りした。法科大学院を経なくても司法試験の受験資格が与えられる予備試験(11年開始)については「安易に予備試験(の合格者枠)を拡大することは避けなければならない」としている。

(2009年10月7日14時37分 読売新聞)


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2009年10月06日

行政刷新会議のメンバーが決定

行政刷新会議:民間から稲盛、茂木、片山氏ら5人を起用
2009年10月6日 11時22分 更新:10月6日 12時55分


政府は6日、税金の無駄遣い洗い出しのために新設した行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の議員11人を決定した。
民間からは稲盛和夫・京セラ名誉会長(77)、茂木(もぎ)友三郎・キッコーマン会長(74)、片山善博前鳥取県知事(58)ら5人を起用した。政治家枠は鳩山首相や副議長を務める仙谷由人行政刷新担当相ら6人。

 鳩山首相は6日午前、首相官邸でシンクタンク「構想日本」の加藤秀樹代表(59)を議員に任命する委嘱状を手渡した。加藤氏は同会議の事務局長も務める。民間からは他に草野忠義・元連合事務局長(65)を起用した。

 稲盛氏は大物経済人の中で珍しく民主党支持の姿勢を鮮明にしてきた後見人的存在で、小沢一郎幹事長とも親しい。茂木氏は元経済同友会副代表幹事で、起用には日本経団連と距離を置く姿勢を示す狙いもあるとみられる。片山氏は1999年から2期8年、鳥取県知事を務め、「改革派知事」と呼ばれ、行政改革の手腕が評価されての起用だ。

 政治家枠は他に▽菅直人副総理兼国家戦略担当相▽藤井裕久財務相▽平野博文官房長官▽原口一博総務相−−の計6人。

 議員の決定を受け、政府は月内にも行政刷新会議の初会合を開催する。子ども手当など民主党が衆院選で掲げた独自政策の財源を10年度予算編成で確保するため、従来の事業を精査して不要な事業を中止する役割を担う。また国と地方の役割分担を整理し直し、地方への権限・財源の移譲についても議論する見通しだ。

 稲盛氏は「鳩山総理より、日本の未来のために協力してほしいとのお話があり、メンバーを引き受けることになりました。行政については素人なので、これから勉強させていただきたい」とのコメントを発表した。

 ◇行政刷新会議のメンバー
鳩山由紀夫首相(62)=議長

仙谷由人行政刷新担当相(63)=副議長

菅直人副総理兼国家戦略担当相(62)

藤井裕久財務相(77)

原口一博総務相(50)

平野博文官房長官(60)

稲盛和夫京セラ名誉会長(77)…京都商工会議所会頭などを歴任

茂木友三郎キッコーマン会長(74)…経済同友会副代表幹事なども歴任

片山善博前鳥取県知事(58)…旧自治省府県税課長などを経て知事2期。慶大教授

草野忠義元連合事務局長(65)…現在は連合総研理事長

加藤秀樹「構想日本」代表(59)=事務局長…旧大蔵省官房企画官を経て構想日本を設立



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亀井金融相 またまた過激発言「家族間殺人は大企業に責任」とは?!

「家族間殺人は大企業に責任」発言取り消さない 亀井金融相
10月6日13時48分配信 産経新聞


亀井静香郵政改革・金融相は6日午前の閣議後の会見で、

「家族間の殺人が増えている責任は大企業にある」

とした5日の講演での自らの発言について、
「取り消す気は全然ない。市場原理、市場主義が始まって以来、身近なところで不満や利害の衝突が起き、殺人という形につながった面が多い。そういう社会風潮を作ったという意味で、大企業に責任があると言った」
と説明した。



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ラベル:鳩山内閣 亀井氏
posted by ちゃえ at 17:55| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 鳩山内閣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月04日

亀井節炸裂「「日本郵政、全経営陣を刷新」

とまらぬ亀井節 「日本郵政、全経営陣を刷新する」 - asahi.com

 亀井静香郵政改革相は3日のテレビ番組で、日本郵政の経営体制について「今の経営陣は我々の考えの反対に乗っかっているから、全部これを刷新していく考えだ」と述べ、西川善文社長だけでなく、全役員の交代が必要との認識を示した。

 経営陣の一新で、小泉政権による民営化路線の転換を図るのが狙い。
日本郵政の取締役会は、西川氏と高木祥吉副社長の社内取締役2人と、西岡喬・三菱重工業相談役や牛尾治朗・ウシオ電機会長、奥田碩・トヨタ自動車相談役ら7人の社外取締役で構成。
亀井氏は解任など強硬策でなく、自発的な辞任を促す構えだ。

 亀井氏は記者団に放送後、鳩山政権における見直しで、日本郵政の経営の「根底が変わる」と指摘したうえで「自分たちの経営理念と全然違う形になっているのに、どうやって部下を指揮監督するのか」と述べた。
さらに、グループ傘下の郵便、郵便局、貯金、保険の4事業会社の民間出身経営陣についても「そこらも含めて我々の郵政事業の理念、目的と違う」として交代の必要性に言及した。
ただ、全経営陣を交代すれば、実務に悪影響を及ぼすのは必至で、後任探しも大がかりなものとなる。どこまで実現するかは不透明だ。



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2009年10月03日

鳩山総理!ファッションショーに出演する時間、よくありましたね

鳩山首相:ファッションショー出演 献金問題では表情硬く 毎日jp

20091004k0000m010062000p_size5.jpg鳩山由紀夫首相は3日、東京・代々木で開かれた障害者によるチャリティーファッションショーに出演した。さまざまなポーズを取るノリの良さを見せる一方、別の場所で記者団に献金虚偽記載問題を聞かれると硬い表情を見せ、首相には甘辛い一日となった。

 首相は美容室で散髪してからショーに臨んだ。ステージでのいでたちはワインレッドのジャケット、白地のシャツ、黒のズボン。幸夫人とともに歩き、手を腰にあてたり、両手を前に広げるポーズを取ると観客から歓声があがった。

 終了後、記者団に「きょうのファッションのポイントは」と聞かれ、「笑顔、笑顔」と答えた首相だったが、ショーの出演前、東京・田園調布の私邸を出る際に献金問題を聞かれた時は「私の知る限りではもう話してありますから」と答えるだけだった。【狩野智彦】



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2009年10月01日

マニフェスト通りにダム建設中止なら胆沢ダムも中止?!

3月に報道された『西松建設・違法献金事件』は、ダム建設受注に便宜を図ってもらいたかったのか
「小沢代表側への献金はダム工事などを受注するためだった」
と、元社長は語っていた

国沢幹雄・元社長(70)は、政治資金規正法違反(第三者名義寄付)などの罪に問われ、有罪判決を受けた
控訴期限の7月31日までに控訴せず、禁固1年4カ月執行猶予3年とした東京地裁判決が確定した

小沢氏の地元は岩手
ここ岩手は『小沢王国』と言われるほど、王国の地盤は強い
そして、そこに建設中のダムが点在している

岩手県奥州市にある胆沢ダム(いさわダム)
一級河川・北上川水系胆沢川に現在建設が進められている

国土交通省東北地方整備局が施工の主体となっている特定多目的ダム

1953年(昭和28年)に完成した石淵ダムの約2.0km下流に建設が進められているロックフィルダム
石淵ダムの下流に建設するということは、当然ながら下流で水をせき止める事になる
つまりは、日本初のロックフィルダムである石淵ダムがスッポリと湖底に沈んでしまうという事になる

奇しくも、このダムを工事したのが、西松建設
日本初の自慢のダムを飲み込んでしまうほどの今度の大型ダムに、意地でも参入したかったというのが西松側の思惑だと思う

大半は、別のゼネコンが受注するとされていたが、何と逆転ホームラン

多くの思惑に反して、西松建設が受注した


ここまでは上手くいっていたのだが、政権交代で次々とダム中止が宣言されている

逆転ホームランのはずだったのに、ファールの疑惑が。。。。


現在は、2013年(平成25年)の完成を目指して現在ダム本体の盛土工事を行っている

しかしながら、2009年9月に成立した民主党政権の大規模ダム見直し宣言を受け、完成間近の胆沢ダムもその対象になるかどうかは不明になった


このダムだけは民主党のマニフェストの規格外なのだろうか

ちなみに、西松建設側は工事受注の契約締結が見送り
     損害賠償にもいたっているのが現状



posted by ちゃえ at 16:36| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 鳩山内閣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月30日

鳩山総理と岡田外相の差は理想と現実の差?!

岡田外相、東アジア統一通貨は困難 共同体構想で認識 - NIKKEI NET

岡田克也外相は29日の記者会見で、経済協力と安全保障の枠組みづくりを目指す「東アジア共同体」構想について「統一通貨を持ち、お互いが主権を制限する状況は政治体制が異なる中ではできない」と述べ、欧州連合(EU)のような通貨統合の実現は困難との認識を示した。

 東アジア共同体を提唱する鳩山由紀夫首相は8月、特別寄稿した月刊誌で「アジア共通通貨」の実現も10年以上先の目標として掲げている。外相は「今できることは大きなビジョンを持ちながら、目の前にやることをひとつひとつ積み上げることだ」と語った。(29日 22:01)


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posted by ちゃえ at 09:34| 東京 ☔| Comment(1) | TrackBack(0) | 鳩山内閣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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