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2007年07月03日

消えた訳ではない『年金』

マスコミや野党は、年金問題を選挙の争点としてクローズアップしたいが為に、国民を不安にさせるような手法であおっているように感じる。
この問題は、決して‘消えた年金’などのネーミングではない。
入力ミスで生じたもので、国民が納めた年金が何処かに消えてなくなった訳ではない。
入力ミスが5000万件で、その人数を正確に提示するなら300人くらいになるらしい。
5000万件の中の300人くらいなのだから、マスコミがあおるような状態ではない。
5000万人なら、それは大問題であって、マスコミの対処は正しい。
しかし、今の状態なら、あおる事でもないように感ずる。
かく言う私も、転職・住所変更などで、年金手帳が2冊ある。
現在は国民年金だから、統一されていなければ、私の分だけでも3件になる。
慌てずに、正確な情報をしっかりと把握していきたいものだ。

ラベル:年金
posted by ちゃえ at 11:48| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(1) | 年金問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月30日

<国会>「社保庁」「年金」「公務員」法が成立

何に対しても反対ばかりでは、全く前に進んでいかないのではないだろうか。

それを一番感じさせるのが、公務員制度改革法案を成立させようとする安倍総理の意気込みを見たときだ。
何故なら、公務員の天下りを規制する事に対して、一番の反対をしたいであろう自民党が、正面からこの問題に取り組んでいる事に、真剣さを感じた。

まず、1歩を踏み出す必要性を感じる。
一度成立した法律は、二度とてこ入れができない訳ではない。
ザル法というなら、そこを改善していくのが政治の役割ではないだろうか。

年金問題でも、野党は反対ばかりだが、対案の中身を見て愕然とする。
この年金問題は3点だと考える。
  1)何故、起こったのか
  2)どう対策を練るか
  3)再発できないような手立てを考える
1点目は、全てを物語るものとなる。
根本的に社保庁と治地労との関係の問題だ。
102件にも及ぶ覚書・確認事項の取り決めなど、言語道断だ。
中身は既にマスコミでも取り上げているように、
  1人1日5000タッチの入力
  45分間の仕事に対して15分の休憩
このような事が民間で通用するだろうか。

大銀行の合併の際、自分の預金が消えてなくなったという被害者が一人でも出てきたか。
この時の担当業務を行う行員だけで、この大きな合併を成しとげていただろうか。
両方に、NO!
毎晩の残業・徹夜で、全行員一丸となって、ミスのない合併を成し遂げている。
確かに、一部のオンライン不整備はあったが、顧客の預貯金は守られた。
これは何を意味するかと言うと、ミスのあった場合のペナルティーも、その危機感にプラスに働いたはずだ。
では、公務員である治地労はいかがか?!
公務員に残業はない。
ペナルティーもない。
ミスをしても、給料には影響がない。
これだけ問題化されているのに、きちんと夏のボーナスも満額で支給された。
こんな事が民間では考えられない。
責任をとる必要のない公務員である以上、絶対的に守られている。
このような体質に問題があった事で、更にミスが拡大していった。
どうして起こったのかという問題の答えは、『ただの入力ミス』で、それを防ぐような組織ではなかったという事だ。

2点目の対策の事だが、非公務員型。
真面目に働く人とそうでない人が、同等である事はあり得ない。
一度は辞めて貰う事になっても、再雇用と言う方法で雇用を発生させる。
その時点で、ミスにはペナルティーが伴なう等の定義を示し、これに応じられないなら、ご自分での再就職を探す。
ミスにはペナルティーが伴なうという危機感は、絶対に必要になってくる。

3点目が重要だと考える。
この問題が明るみに出なかったなら、社保庁・治地労の事は隠れたままになっていた。
出るべくして出てきた問題なら、それを貴重な範例として、今後に役立てていく事こそが、全ての解決策につながるのではないだろうか。



毎日新聞 6月30日7時7分配信

 今国会の重要法案である社会保険庁改革関連・年金時効停止特別措置法は30日午前1時前、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。激しく抵抗する野党側は衆院に安倍内閣の不信任決議案を29日提出したが、与党の反対多数で否決された。与党は引き続き公務員制度改革関連法についても委員会採決を省略し、30日午前3時前に本会議で可決、成立させた。
 成立した社保庁改革法は同庁を10年1月をめどに廃止し、非公務員型の「日本年金機構」に衣替えする。国は年金の管理運営に責任を負い、職員採用にあたっては、第三者機関の意見を聞く。年金特措法は記録漏れが見つかっても5年間しかさかのぼって受給できない会計法の時効を適用せず、全額を補償する。
 民主、社民、国民新の野党3党は29日、法案採決に先立ち参院に柳沢伯夫厚生労働相、安倍晋三首相の問責決議案を相次ぎ提出したが、与党の反対多数でやはり否決された。29日夕、衆院に内閣不信任決議案を野党3党が提出し、参院本会議はいったん中断した。同本会議での重要法案採決は再開後の30日未明となったが、与党は日付をまたぐ延会手続きを取り、あくまで成立を図った。
 国家公務員の天下りへの省庁の関与を排除し、「官民人材交流センター」に一元化する公務員法は、委員会採決を省略する「中間報告」を用いて処理した。
 与党は参院本会議で、参院内閣委員会の藤原正司委員長(民主)に対し中間報告を求める動議を可決し、藤原委員長に審議経過を報告させた。これにより、委員会採決を経ずとも本会議での採決が可能となった。民主党など野党は退席し、与党などの賛成多数で同法は可決、成立した。同方式が用いられるのは04年6月以来、約3年ぶりだ。
 民主党の菅直人代表代行は不信任決議案の趣旨説明で「首相は消えた年金問題の重大性を認識せず、その場しのぎに終始している」と年金問題で政府・与党の対応を批判。自民党の坂本剛二国対副委員長は「筋違いで正当性はない」と反論した。【鬼木浩文】
ラベル:年金
posted by ちゃえ at 11:08| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 年金問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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