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2007年03月30日

能登半島地震・震災地の復興

被災地困った、「団塊」役人退職…輪島市は再雇用へ
3月30日1時46分配信 読売新聞



 能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市など3市4町が、今月末に団塊の世代が大量に退職するため、災害復興に支障が出かねないとして対応に苦慮している。

 いわゆる「2007年問題」が被災地にも影響を及ぼした形で、輪島市では、職員644人の7%に当たる45人が退職する。職員を、4月以降も暫定的に再雇用してこの問題を乗り切る方針だ。

 災害救助法の適用を受けたこれら3市4町では職員計約3600人のうち約200人(5・6%)が定年退職する。その一方で新人の雇用は行財政改革が進む折から計54人にとどまる。

 特に輪島市では谷定雄・総務部長(59)ら部課長級17人が退職するため状況は深刻だ。嘉地(かじ)和春・総務課長は「市の隅々まで知る人が一気にいなくなるのは、復興にマイナス」と悩む。


団塊世代が仕事をしていた時代は、今の時代とは全く違う時代の背景があった。
サラリーマンにリストラという言葉はなかった時代。
団塊世代=会社人間
家庭を顧みず、仕事に没頭していた。
それが美徳とも言われた時代だ。
単に仕事人間だという事だけではない。
業務にも必要不可欠な状態だったはずだ。
(中には、気楽なサラリーマンもいたかもしれなが・・・・)
愛社精神は、ピカイチ。

そんな彼らの退職は、沢山の問題をかかえている。
警察関係でも、新しい雇用体制を作りつつある。

地震被害で、それでなくても多忙を極めてしまう現状で、業務に慣れている人員が減ってしまう事は、最も厳しい状態を招いてしまう。
輪島市の今回の処置は、適切だと思う。
又、再雇用された方々は、責任を持って頑張ってほしい。

posted by ちゃえ at 11:39| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 災害(地震・台風etc) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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