2009年10月23日 2時30分 更新：10月23日 3時29分
１９日から始まった医療従事者に対する新型インフルエンザのワクチン接種について、医療機関側の接種希望者数が国の割り当て（約１００万人）を大きく上回る２３０万人以上に達することが、毎日新聞の都道府県への調査で分かった。
多くの医療機関が医師や看護師だけでなく、事務職員らの接種も求めていることが原因とみられる。
ワクチンが「足りない」と答えたのは３３都府県に上り、各都道府県は医療機関の納得を得られる配分に苦慮している。
【まとめ・清水健二】
厚生労働省が約１００万人と算定した根拠は、厚労省の医療施設調査と総務省消防庁の救急業務実施状況調査。
両調査によると、厚労省が対象職種に想定する医師、看護師、准看護師、救急隊員の合計は約１２０万人だが、インフルエンザ患者の診療に従事しない人もいることを勘案した。
厚労省はワクチンを医療従事者数の割合に沿って都道府県に配分し、その先は都道府県に一任している。
毎日新聞が４７都道府県の担当者に医療機関から寄せられた接種希望者数を聞いたところ、集計ができている４３都道府県だけで計約２３７万人に上った。
４０都府県で接種希望者が割当数を上回り、うち２２都府県で２倍以上の差があった。
ワクチン接種については、９道県が「精査すればワクチンは足りる」などとしたが、３３都府県は不足を指摘した。
＜その時、私が思ったこと・掲載されている記事に物申す・・・＞
新型インフルエンザのワクチンについては、早々と動き出していた厚生労働省のはずなのに、またまたお手付き
どうしてこんなにずさんな対応しかできないのか？！
膨大な数の医療従事者だろうが、そこを把握できない国の実体に唖然とした
本来、地方自治体とのやり取りから、どのくらいの医療関係数があるのかは、把握するには余りにも当たり前の機能があると思っていた
一本化できていない事実に対して、本当に驚いた
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