政府は２０日、郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定した。
全国の郵便局で郵便、銀行、保険の一体サービスが受けられるよう、日本郵政グループの４分社化を見直す内容で、小泉内閣以来、自公連立政権が進めた郵政民営化路線は大きな転換点を迎えた。
また、民営化を主導してきた持ち株会社・日本郵政の西川善文社長（７１）の去就について、鳩山由紀夫首相は同日朝、西川氏の辞任は「必然」との認識を示し、辞任は不可避の情勢となっている。【望月麻紀】
日本郵政グループは、郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業ごとに分社化されている。
閣議決定は、郵便局で郵便、銀行、保険の３事業を一体運営することでサービスの向上を目指し、郵便だけに課せられている全国サービスを金融２社にも拡大する内容。
２６日開会予定の臨時国会に提出する日本郵政グループの株式売却凍結法案とあわせ、分社化して経営の自由度を高め、さらに株式上場するというこれまでの民営化路線を大幅に見直すことになる。
閣議決定の内容は当初、郵政民営化見直しの基本法案として臨時国会に提出予定だったが、会期が短く提出法案が限られるため、亀井静香金融・郵政担当相が代替策として、閣議決定することを求めていた。
組織見直しとともに焦点となる経営首脳の人事では、日本郵政の西川社長は国会答弁などで「民営化の土台を築くことが私の責務」と述べ、日本郵政グループの株式上場まで、引き続きトップを務める意欲を示していた。
しかし、民主党は鳩山内閣発足前から、「かんぽの宿」売却問題の不透明さなど、西川社長の経営手腕を問題視。
亀井担当相などが「政府の方針が変わり、経営基盤ががらりと変わった」などと、辞任を求める発言を繰り返していた。
鳩山首相は２０日朝、西川社長の進退について「新しい政権は郵政民営化を大きく見直していくから、そうなれば（辞任は）必然ではないか」との見解を示した。
西川氏の辞意は首相に伝わっているのか、との質問に対しては「まだだ」と答えた。
毎日新聞 2009年10月20日 11時14分（最終更新 10月20日 12時38分）
＜その時、私が思ったこと・掲載されている記事に物申す・・・＞
郵政民営化で利得が出た数字は全く公開されていない
４年前の小泉前総理が「郵政民営化に賛成か否かを問う選挙」と位置付けて行った総選挙では、民営化される事で多額の経費がカットされると言われていた
その事を、マスコミは繰り返していた
そかしながら、そのプラスの成果は何も報道されていない
民間に移行する事で、郵便局が使用している土地も国から借り入れている形になると言っていた
人員も大幅に削減され、利益の中から給料が支払われる事になるのだから、国家公務員としの給料ではなくなるから、人件費も国が負担する事もなくなる
等‥
その時に説明があった部分は、一体全体どこに行ってしまったのか
私としては、どうしても納得がいかない状態で、今回の閣議決定になってしまった
その部分は、きっとこれからも非公開のままなのだろうか？！
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あなたも小泉＆竹中のマジックに騙された方ですか？
郵政は、独立採算制だったので、郵政省の時から、郵政の利益の中から給料が支払われていたんですよ。
人件費も事業運営費等にも国民の税金からの負担はありません。
民営化になって公務員は確かに減りましたが、民営化になったからと言っても元から税金は投入されていないので、財政には大きな変化はないです。
それから、郵政民営化で利得が出た数字は全く公開されていない？
されています。探せば出てきます。
ご意見、謹んで拝読させていただきました
小泉・竹中マジックですか？！
実際には、そうなのかもしれませんね
郵政民営化を理解できていた国民が、あの選挙時にどのくらいいたのでしょうか
これも皆無ですよね
今回の総選挙は「政権交代か否か」が問われた選挙でしたから、その部分では現段階で国民が民営化に反対しているとは捉えられないと思います
ある意味、亀井さんが大臣に就任した時に、こうなる事は理解できましたがね
民営化によるプラス・マイナスの部分を、探さなくては分からないような事では公開しているとは言えないと思いますが、いかがでしょうか？！
私たち国民は、沢山の情報を手にしている訳ではないと思います
情報的には、全体の数パーセントなのでしょうね
そのような状態の中で個々に理解しながら、政治を見つめているのですから、収集した情報が偏ってしまえば、それを理解したと感じるようになってしまうのではないでしょうか？！
そんな訳で、今回のコメントは実に参考になりました
ありがとうございました（＾＾）