米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米政府高官が代替施設の沖合移動の修正に応じる柔軟性を見せた。
オバマ政権がアフガニスタンへの米軍増派などで正念場にあり、同盟国の協力が欠かせないとの事情が背景にある。
日本政府は２０日からのゲーツ国防長官来日を前に、現行計画の是非を巡る判断をより厳しく迫られることになる。
鳩山由紀夫首相は、衆院選で県外移設を掲げたことから、「沖縄県民の意思を見極める」として、普天間問題の結論を来年に先送りする意向を示している。
米側は修正には応じても、県外移設など本質的な変更には応じない姿勢だ。
このため、防衛省は関連予算を例年通りに概算要求し、環境影響評価も中断せず、現行計画の可能性を残している。
米側の柔軟姿勢は、沖合移動を条件に現行計画を容認する沖縄県の仲井真弘多知事に呼応したものだ。
知事は１３日に示した環境影響評価準備書に対する意見書で、日本政府が早急に見解を示すよう求めた。
地元の知事と米側がともに現行計画容認を迫る形になっているわけで、ボールを投げられた政府は、ゲーツ長官来日で、厳しい局面に追い込まれそうだ。
◇「日米関係に打撃」米高官、合意不履行へ警告
一方、米側が代替施設の修正に応じる姿勢を示したのは、インド洋での海上自衛隊の給油活動中断の容認とあわせ、日本政府に対米協力を促し、同盟維持に向け具体的な行動を求める意味がある。
オバマ政権は表向き「時間をかけて政策ができるのを待つ」として鳩山政権の決定を待つ姿勢を強調してきたが、実際には普天間移設の見直しや東アジア共同体構想を巡る日本政府高官の発言がぶれていることに不信感を募らせている。
米政府の日本に対する柔軟姿勢は、アフガン政策やイランの核開発を巡り、米政権に余裕がないため「せめて同盟国との間のもめごとは避けたい」という消極的な理由にすぎない。鳩山政権が「理解がある」と取り違え、これ以上の譲歩を求めれば、同盟関係に深刻な影響が出る危険もはらむ。国防総省高官は「日本が在日米軍再編の合意を履行できないなら、両国の信頼関係への打撃になる」と警告している。
ゲーツ長官は政権交代後の日本を訪れる最初の米閣僚。米国防長官の来日は０７年１１月以来、２年ぶりとなる。１１月のオバマ大統領の日本訪問に向けた地ならしとなるゲーツ長官の来日は、鳩山政権の日米同盟への決意をただす旅となりそうだ。
＜その時、私が思ったこと・掲載されている記事に物申す・・・＞
来年が安保協定から５０年目を迎える
半世紀に渡る日米の関係
その関係にかげりを見せている
私的にも、アメリカに依存している今の自衛に対して疑問を持っている
敗戦直後の日本と違い、独立した島国として戦後を発展させてきた
見直す時期にきていることは否めない
しかしながら、それにもやり方があると感じる
どうも、民主党の政策はマニフェストありきになり過ぎていないか
日本の舵取りとして、責任を持って未来を見つめてもらいたい
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