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2009年10月03日

山口 那津男氏 プロフィール

(やまぐち なつお、1952年7月12日 - )
日本の政治家
公明党所属の参議院議員(2期)
元衆議院議員(2期)
2009年9月より公明党代表

<山口那津男 公式HP>



<プロフィール詳細>

1952年7月 茨城県那珂郡那珂湊町(現ひたちなか市)に生まれる
1971年3月 茨城県立水戸第一高等学校卒業
1978年3月 東京大学法学部卒業
1979年 司法試験合格
1982年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1988年 日本弁護士連合会調査室嘱託
1990年2月18日 第39回衆議院議員総選挙に旧東京10区から公明党公認で初当選
1993年7月18日 第40回衆議院議員総選挙に旧東京10区から公明党公認で再選
1996年10月20日 第41回衆議院議員総選挙に東京17区から新進党公認で立候補、自民党新人平沢勝栄に敗北し落選
2000年6月25日 第42回衆議院議員総選挙に東京17区から公明党公認・保守党推薦で立候補、平沢に連敗し比例復活ならず落選
同選挙では東京13区の民主党現職城島正光と与野党の枠を超えた新進党出身者同士の選挙協力を模索していた
2001年7月29日 第19回参議院議員通常選挙に東京都選挙区から公明党公認・保守党推薦で立候補。初当選
2007年7月29日 第21回参議院議員通常選挙東京都選挙区に公明党公認で立候補。2回目の当選を果たす
2008年8月 政務調査会長就任
2009年9月 第45回衆議院議員総選挙の結果を受けて辞任した太田昭宏前代表の後継として公明党代表に就任


山口代表は日本の国会議員の中で、唯一と言っていいほどの「地雷撲滅」に尽力してくれた
2008年、クラスター弾禁止条約 日本を批准
  (日本を含む93ヵ国が署名)
オセロ条約と共に大切な条約なのだが、日本国内に所有しているという現実があり、時の政府は消極的な態度であった
posted by ちゃえ at 22:04| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(1) | プロフィール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
公明党中央幹事会代表 山口那津男様
冠 省 
○中国による日本国土買い占め策が急ピッチで進行しております。
 党務ご多忙中とは存じますが、国内問題多難の時にこそ国際問題に目を向けるべきです。
 日本の国土を守る貴方が守られます。これに反対する日本人はいない筈です。
 今、超党派で国土を防衛しなければ、「日本」は早晩沈没することでしょう。
○2011年1月17日付日本経済新聞によれば、中国温州市では同市民が中国国内の保有資金による個人の海外直接投資を解禁しました。個人で年間の上限が2億ドル(約166億円)という巨額のものです。 同市の出身者は“温州商人”とよばれ、国内外で企業経営や不動産投資などを手掛け、中国国内に8千億〜1兆元(約10兆〜12兆5千億円)の資金を保有すると見られます。 従来規制されていた人民元の日本への送金も、中国内で大幅に規制緩和されます。 中国企業の海外での資源エネルギー権益の買収が2010年に4兆円を超え前年の3倍超になりました。11年も中国勢の買収は加速する見通しです。
○中国は、2010年3月、北朝鮮の羅津港の使用権及び自国から羅津に至る経路も確保し、日本海進出の拠点を獲得しました。 羅津港の対岸に当たる新潟市の土地の購入を申入れ、新潟市長との合意に至りましたが、これをあやぶんだ後援会の手で保留となりました。この保留もいつまで維持できるか不明です。 日本の喉元が中国によって抑えられるという歴史的な瞬間も近いのです。又、いたる所で水源地が狙われています。
○中国政府は21世紀の11年目を新たな区切りとしてさらに大きな発展をめざしています。
中国の海洋進出計画の終局的な目的は、世界をアメリカと中国で二分することでしょう。
2011年1月19日胡錦濤国家主席はオバマ大統領と会談。航空機ほか数兆円の買い付けなどで、来年大統領選を迎えるオバマ大統領の口を封じた形となりました。
○中国の国土は、全て国有であり、買っても70年の使用権が認められるのみで、70年後の継続の条件がどうなるか明確でない状態にあります。家を持たないと最近は嫁の来てがないと言われる中国人の、日本の土地への執着は永住権への渇望も含めて異常です。
「日本の土地が買い占められる」とは決して杞憂などではなく、この瞬間にも着々と日本国土売買の大型商談が進行、決済され、かなりの中国領土が日本国内に現れます。
○2010年に中国では国家動員法が施行されました。有事の際は世界中の中国人が本国の指令に従って行動することが義務づけられました。日本在住の中国人は約68万人位です。
○一方、拡大化する貧富の差により膨張する不満の捌け口として、また、巨大な経済効果として、アメリカを見習い戦争を厭わない隣国に対して、全く無策でいいのでしょうか。
 現在の日本では、国土を外国に買い占められることを防ぐ手段は見当たりません。
売買を規制しても必ず抜け道が出来るでしょう。売国奴(売国土)は何処にでもいます。○せめて、登記の際土地の名義人は移民ではない日本国籍を持つ者に限るとし、違反物件は国が無条件で没収するという法律の制定が焦眉の急。一日も早く立法、施行して下さい。
○ 簡易な日本国籍取得が目的の外国人住民基本法の承認は論外であることを申し添えます。無辜の民を無国の民にしないために、即刻最善手を打たれんことを祈ります。                
草 々
「写」日本国政党党首各位様、新聞社各位様、テレビ局各位様、有志各位様
〒271-0077 千葉県松戸市根本10番5号 徳田国人 メルアド:tokuda9210@ybb.ne.jp
Posted by 徳田国人 at 2011年01月25日 00:44
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