10月2日8時1分配信 産経新聞
■民主「衆院解散が前提」
自民、公明両党と民主党など野党３党は１日午後、国会内で国対委員長会談を開き、平成２０年度補正予算案の審議日程を協議した。与党は６日から実質審議に入り、衆参２日ずつの審議の後、採決する方針を改めて提案。野党は補正予算成立後ただちに衆院解散に踏み切るよう求め、「解散を約束しない限り日程協議には応じられない」として、協議は平行線に終わった。野党は対決姿勢を鮮明にしており、与党が目指す９日の補正予算成立は不透明になってきた。民主党の山岡賢次国対委員長は与野党国対委員長会談で、衆参２日ずつの審議に前向きな姿勢を示したものの、「最短の審議で国民に判断基準を示し、衆院選をするのが筋だ」と述べ、衆院解散が補正予算成立の前提だと主張。これに対して、与党は「解散権は首相の専権事項だ」と拒否した。自民党の大島理森国対委員長は会談後、「民主党は経済の混乱を取り除くことよりも解散政局を大事にしている」と厳しく批判した。
与党内には、早期解散を求める声がある一方、米国発の金融危機に対応する景気対策を重視し、解散の先送りを主張する意見もあり、麻生太郎首相は解散時期を明らかにしていない。
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