7月16日0時37分配信 毎日新聞
「地検は、時効を完成させる手続きだけをやればいいのか」。９８年冬、青森地検。検事正が弘前支部長の若手検事に問題提起した。
８３年６月に青森県車力村（現つがる市車力町）で、お年寄りの女性（当時７３歳）が殺害された。
県警は３日後には、女性の養子で調理師の男（同４２歳）を全国に指名手配した。
しかし、男は事件直後ＪＲ青森駅で目撃されたのを最後に、時効半年前になっても足取りが途絶えていた。
検事は、男を所在不明のまま起訴し、時効の成立を阻止する秘策を検討した。
刑事訴訟法２５４条は、公訴提起（起訴）で時効は停止すると定めている。
しかし、起訴状が２カ月以内に被告に届かなければ、再び進行を始める。
つまり、その間に逮捕できれば、時効の壁を突破できる。
検事は県警に、容疑者が確実に逃亡していることを確認するよう要請。
（１）運転免許証の書き換えに来ていないか
（２）住民票を異動していないか
（３）知り合いに連絡が来ていないか
−−など再捜査させた。
しかし、生きているという情報はなく、起訴はできなかった。
検事は当時を振り返り、
「試しにやったわけではない。本気で起訴しようと思った」
と残念がった。
起訴を繰り返して、時効を長期間停止させる捜査手法は、殺人ではほとんどないが、有罪に追い込む証拠が確実な脱税事件などでは、「逃げ得」を許さないために使う場合がある。
前橋地検は９９〜０７年の８年間に、健康食品販売会社社長を約３億３０００万円の法人税法違反（時効５年）の罪で４３回も起訴。
長崎地検佐世保支部も９６〜０１年の５年間に、元衆院議員秘書の女を公職選挙法違反（買収、時効３年）罪で２７回起訴を繰り返し、いずれも最終的に容疑者を発見し逮捕にこぎ着けた。
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９０年１２月に札幌信金職員だった生井（宙恵みちえ）さん（当時２４歳）が殺害された事件で、北海道警は生井さんの高校の２年後輩だった男（３９）を指名手配したが、０５年に時効が成立した。
母親の澄子さん（７２）は昨年９月、「この男が殺害に関与したことを裁判で証明したい」と民事裁判を起こし、約７５００万円の慰謝料の支払いを認める勝訴判決を受けた。
「時効になった後、札幌西署の刑事さんが入れ代わり立ち代わりで『民事が残っているよ』と励ましてくれた。生きる希望になればと考えたと思う」。澄子さんは感謝する。
「本当は、刑事で容疑者をやっつけたかった。でもそれができなかった。せめて民事の判決で、あの男を犯人と認めていただきたいと。今はそれができて肩の荷が下りた気がしています」【石丸整、芳賀竜也】
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