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2009年09月30日

鳩山総理と岡田外相の差は理想と現実の差?!

岡田外相、東アジア統一通貨は困難 共同体構想で認識 - NIKKEI NET

岡田克也外相は29日の記者会見で、経済協力と安全保障の枠組みづくりを目指す「東アジア共同体」構想について「統一通貨を持ち、お互いが主権を制限する状況は政治体制が異なる中ではできない」と述べ、欧州連合(EU)のような通貨統合の実現は困難との認識を示した。

 東アジア共同体を提唱する鳩山由紀夫首相は8月、特別寄稿した月刊誌で「アジア共通通貨」の実現も10年以上先の目標として掲げている。外相は「今できることは大きなビジョンを持ちながら、目の前にやることをひとつひとつ積み上げることだ」と語った。(29日 22:01)


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江田五月議員らの民主5議員7団体が政治活動費で飲食

民主5議員団体:クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食 - 毎日jp

政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長(岡山選挙区)=会派離脱中=や川端達夫文部科学相(衆院滋賀1区)ら5議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は03〜07年に計500万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

 毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された07年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去5年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法2条2号で定められた店への支払いを、5議員の計7団体で確認した。

 江田氏の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計11店で27件、計237万円余を支払った。同会は07年、選挙対策費として党本部から2000万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端氏が代表の「民主党滋賀県第1区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど6店で14件、計114万円余を支払った。

 ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相(参院比例)の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で3店8件、計146万円余▽松野頼久官房副長官(衆院熊本1区)の資金管理団体「政治システム研究会」で2店3件、計51万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長(同兵庫11区)の資金管理団体「松本たけあき後援会」で2店2件、計34万円余。

 民主党は03〜07年に計約548億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約8割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。【政治資金問題取材班】

 ▽江田事務所の話 議員は(接客飲食店での会合に)参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。(不適切との)指摘にかんがみ、支出のあり方を(五月会の)役員会で検討してみたい。

 ▽川端事務所の話 法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

 ▽直嶋事務所の話 収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

 ▽松野氏の代理人弁護士の話 いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

 ▽松本事務所の話 このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を(返還分として)受けることを検討したい。

 ◇ことば 風営法2条2号
 風営法2条2号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」を規定。女性従業員らが同じフロアで接客する「クラブ」「キャバクラ」などがこれに当たるとされる。主にカウンター越しで接客する「スナック」でもフロア接客する場合は同様。毎日新聞は、該当するとみられるケースを集計した。

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2009年09月29日

相場操縦の容疑で早大投資サークルOBを逮捕

相場操縦:早大投資サークルOB3人 容疑で逮捕 

 早稲田大投資サークルOBらのデイトレーダーグループによる相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は29日、早大OBのリーダーで元投資会社社長、松村直亮容疑者(27)=東京都港区=ら3人を証券取引法違反(相場操縦)容疑で逮捕した。これに先立ち証券取引等監視委員会は同日、3人を特捜部に告発した。デイトレーダーによる組織的な相場操縦が告発されたのは初めて。

 ほかに逮捕されたのは会社役員、三浦幹二(27)=千代田区=と無職、松村孝弘(25)=立川市=の両容疑者。

 逮捕容疑は、東証1部上場企業2社の株価をつり上げる目的で06年6月19日、大量の買い注文を入れるなどして株価を7〜12円上昇させたうえ、2社株計約240万株を売ったとしている。

 捜査関係者によると、3人は実際に買う意思がないのにインターネット取引で大量の買い注文を入れ、注文が確定する前に取り消す「見せ玉(ぎょく)」という手口を使い、株価を不正につり上げていたとされる。在学時からの数年間で得た利益は数十億円とみられる。



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タグ:相場操縦
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自民新三役が決定 変わり映えのしない人事か

自民党:幹事長に大島氏、国対委員長には川崎氏

自民党の谷垣禎一総裁は29日、
 幹事長に大島理森国対委員長(63)=当選9回、高村派
 政調会長に石破茂前農相(52)=当選8回、額賀派
 総務会長に田野瀬良太郎元副財務相(65)=当選6回、山崎派
を充てる人事を内定した。同日中に新執行部が発足する。
大島氏の後任の国対委員長には川崎二郎元厚生労働相(61)=当選9回、古賀派=が就任した。

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焦点の幹事長人事について、谷垣氏は「いろいろ難しい課題があるので、力量のある方にお願いしなければならない」と述べ、ベテラン議員を起用する意向を示していた。政府・与党との国会論戦に重点を置く狙いから、国会対策の経験が豊富な大島氏に白羽の矢を立てたとみられる。新幹事長は、谷垣氏とともに10月の参院補選や来年夏の参院選を取り仕切る重責も担う。


 石破氏は防衛相、農相を歴任した政策通で、中堅・若手を代表する論客。党内では今回の総裁選に立候補を促す声もあったが、谷垣氏の支持に回った。田野瀬氏は谷垣氏が小泉内閣の財務相時代に副財務相を務めた。




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エコだと思っていたら「低周波音」が悩みの種に

風力発電の町、エコだけど「低周波音」の悩み - YOMIURI ONLINE

20090929-117566-1-N.jpgエコブームを追い風に普及する「風力発電」や、空気中の熱を利用して湯を沸かす省エネタイプの「家庭用給湯器」。環境にやさしいはずの機器から「低周波音」が出ているとして、不調を訴える人が相次ぎ、環境省が調査に乗り出す。一体何が起きているのか。

 <静岡県東伊豆町>
相模湾を望む山腹に住宅が立ち並び、谷を隔てた隣の尾根に10基の白い風車が立つ。支柱の高さは65メートル、羽根の直径は77メートル。
巨大な風車群は町のシンボルだが、住民の川澄透さん(79)は
「試運転が始まってから、船酔いのような症状が出て、夜中に何度も目が覚めるようになった」と憤る。
近隣の30人ほどが同じような体調不良に悩むという。

 <東京・板橋区の女性会社員(39)宅>
庭の向こうに隣家の給湯器が見える。
エアコンの室外機に似た小ぶりな姿だが、「あれが動き始めると、頭の中が小刻みに震えるんです」と女性は訴える。


 川澄さんは、低周波音が原因で同じような症状を訴える人がいることを、医師から聞いて知った。1秒間に空気が振動する回数をヘルツと言い、1〜80ヘルツの音波を低周波音と呼ぶ。高速で走る車の窓を開けた時に聞こえる「ボボボッ」という音が典型的だが、周波数が低くなると、人の耳には聞こえない。環境省によると、低周波音に関する苦情は1990年代まで全国で年間40件前後だったが、2000年度は115件、07年度は181件に増えている。

 工場や建設工事の騒音は騒音規制法で音量の基準が定められ、違反すれば罰則もあるが、低周波音には規制がない。
「感じ方に個人差があるため」と環境省。同省によれば、低周波音が人に苦痛を与える原因も、苦情が増えている理由も分かっていないという。

 大手造船重機メーカーの元技術社員で、在職中、騒音問題にかかわったことから低周波音の問題にも詳しい成蹊大非常勤講師の岡田健さん(65)は、「国は低周波音が人に影響を及ぼす仕組みを解明し、低周波音を出す機器を設置できる場所を制限すべきだ」と訴える。

 こうした声や苦情の増加を受け、環境省は今年度から愛媛、愛知両県の風車の周辺で、低周波音と住民の健康状態の因果関係を調べることを決めた。冬場の風の強い時期に、風車からの低周波音を測定し、住民の声を聞き取る方針だ。

 「これまで環境省は、我々が低周波音の被害を手紙で伝えても、現地に来ることもなく、実態を調べようとしなかった。今度こそ、苦しむ声に謙虚に耳を傾けてほしい」。川澄さんはそう話した。(木田滋夫)

(2009年9月29日06時41分 読売新聞)



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国交省が空港使用料や着陸料の値下げを検討

空港使用料や着陸料の値下げ検討…国交省
9月29日3時5分配信 読売新聞


 前原国土交通相が空港整備に関連する特別会計の抜本見直しを指示したことを受け、国交省が、航空会社が負担し特別会計の財源となっている空港使用料や着陸料などの値下げの検討を始めたことが28日、明らかになった。

 国交省は10月初旬をめどに見直し案をまとめ、前原国交相が了承すれば2010年度予算の概算要求に反映させる方針だ。

 国内空港の着陸料は国際的に見て高水準とされ、国内航空会社の国際競争力に悪影響を与えているとの指摘が根強かった。
政府監督下で再建中の日本航空は、着陸料などの負担が年間1000億円前後に上っており、負担を軽減して経営再建につなげる狙いもあるとみられる。
一方、不採算の地方空港などは、収入の減少により運営が厳しくなる可能性もある。

 国交省は、これまでも地方路線維持などの目的で限定的に着陸料の引き下げを行ってきたが、今回は本格的な引き下げを検討する。



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「.日本」…ドメイン末尾に日本語が使用可能

「.日本」使用可能に…ドメイン末尾に日本語 - YOMIURI ONLINE

「.日本」使用可能に…ドメイン末尾に日本語
 インターネット上の「住所」を示すドメインの末尾に日本語の「.日本」が来年中に使える見通しになった。


 ネット関連の業界団体などが「日本インターネットドメイン名協議会」を設立し、世界中のドメインを管理する米国に本部を置く民間管理団体への申請窓口となる。
「.京都」「.富士山」など別の日本語ドメイン導入の相談にも応じる。

 ドメインの末尾部分は現在、「.jp」「.com」など英語に限られている。米国の管理団体が2008年に方針を転換し、日本語やアラビア語なども使えることになった。

 新たに「.日本」を使えるようにするには、総務省の推薦を受けた管理運営事業者が米国の管理団体に申請する必要がある。
管理団体の申請受け付けは10年の前半に始まる予定で、同協議会はそれまでに事業者を公募し、申請受け付けに備える。

(2009年9月28日14時56分 読売新聞)




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2009年09月28日

河野太郎氏 プロフィール

(こうの たろう、1963年1月10日 - )
  日本の政治家。
  自由民主党所属の衆議院議員(5期)。
  父は、元衆議院議長の河野洋平。
  元衆議院議員河野一郎は祖父。
  元参議院議長河野謙三は大叔父に当たる。
  三世代にわたる世襲議員。

「小さな政府と大きな年金」が持論
国民年金は、消費税を財源として保険料を廃止する一方で、厚生年金は、民間の個人年金のような積立方式へと改めることを主張

<自民党 衆議院議員 河野太郎の公式サイト>
<衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版>



プロフィール詳細
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下野した自民党総裁に谷垣氏

自民総裁選:谷垣氏が新総裁に 2氏を圧倒−毎日jp

20090928k0000e010084000p_size5.jpg麻生太郎前首相の後継を決める自民党総裁選は28日投開票され、谷垣禎一元財務相(64)が党所属国会議員票と地方票合せて300票を獲得し党両院議員総会を経て第24代総裁に選出された。
谷垣氏の得票は国会議員票(199票)のうち120票、地方票(300票)のうち180票といずれも過半数を占めた。

河野太郎元副法相(46)は計144票(国会議員票35票、地方票109票)。
西村康稔前外務政務官(46)は計54票(国会議員票43票、地方票11票)だった。
無効票は国会議員票で1票。

河野、西村両氏は世代交代や派閥解消などを訴えたが、衆院選惨敗を受け挙党体制構築を強調した谷垣氏が2氏を圧倒した。

谷垣氏は両院議員総会で「もう一回我が党が国民の信頼を取り戻し、政権復帰できるように全身全霊を傾けて職務にあたりたい」とあいさつした。
谷垣氏は今後党役員人事に着手する。

 谷垣氏は衆院京都5区選出で当選10回。財務相、党政調会長などを歴任。06年9月の総裁選に出馬し「消費税率10%」による財政再建などを訴えたが、当選した安倍晋三元首相、麻生前首相に次ぐ3位だった。

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杉山選手の引退試合に皇后様が観戦

皇后さま:「お疲れ様」引退・杉山に−毎日jp

20090928k0000e050067000p_size5.jpg=東レ・パンパシフィック・オープンテニスを観戦し、試合中に客席に入ったボールをコートへ投げ返す皇后さま=
東京都江東区の有明コロシアムで
2009年9月28日午前11時、梅村直承撮影




 皇后さまは28日、有明コロシアム(東京都江東区)で開催中の「東レ・パンパシフィック・オープン・テニストーナメント」に出場している杉山愛選手の試合を観戦した。
宮内庁によると、皇后さまは、以前御所で杉山選手と会っており、この大会を最後に現役を引退する杉山選手を励まそうと訪れた。

 杉山選手は、ロシアのペトロワ選手と対戦。
2セット目の途中で棄権して敗れたが、皇后さまは最後まで拍手を送るなど熱心に観戦した。

試合後、皇后さまは杉山選手と懇談し、
 「長い間よく頑張って、本当にお疲れ様でした」
などと慰労したという。
杉山選手は皇后さまにサイン入りのテニスボールと色紙をプレゼントした。


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タグ:皇室 杉山愛
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亀井金融相「私が言ったから株価が下がるような銀行は営業する資格なし」

「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節 - asahi.com
2009年9月27日22時17分 − asahi.com


亀井静香金融相は27日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、
「私が言ったから株が下がるほど脆弱(ぜいじゃく)な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。
金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、あいまいな基準で銀行の「資格」を論じる発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。


 亀井氏は、中小企業や住宅ローン利用者の銀行への返済を3年程度猶予することを提案。
この日の番組では、中小企業の一部については元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。


 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に
「(返済猶予で)信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。


 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立3党で合意済みの政策と反論。
鳩山由紀夫首相の理念に沿った政策だとして、「総理は私を更迭できっこない」と強気の姿勢を崩さなかった。

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2009年09月27日

自民党総裁選 28日投開票も低投票率で危機感

自民総裁選、地方遊説終了 28日投開票、低投票率に危機感 - NIKKEI NET

 自民党総裁選の3候補は26日、熊本市と長崎県佐世保市で公開討論会や街頭演説をして、全国12カ所での地方遊説を終えた。
28日の投開票に向けそれぞれ党再生策を訴えたが、盛り上がりを欠いたままで、党員の投票率は低水準になるとの見方が強い。


 熊本市内の街頭演説に集まった聴衆は500人。
熊本県連によると2008年の総裁選では、同じ場所で2000人が集まったという。(07:00)

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鳩山内閣は全てにおいてマニフェストありきか?!

点検・鳩山外交 マニフェストの罠にはまっていないか
9月27日10時25分配信 産経新聞


 鳩山首相の国連デビューを世界はどうみたのか。

温暖化防止策「25%減」表明への歓迎のウラで、「米国には鳩山政権の理念などへの警戒感が強い」との声が聞かれる。「試験はこれから」というわけだ。
鳩山カラーを特徴付けたのは「核軍縮」「環境」「東アジア共同体構想」への意欲と、「友愛外交」「マニフェスト外交」だった。
しかし、アンチ自民の旗印、マニフェストへのこだわりは外交の行方を自縛するのでは−との指摘もある。環境と日米関係を点検してみた。
(久保田るり子)


 
 ■「患者を殺してもらっては困る」

 米オバマ大統領も国連デビューとなった気候変動サミットだが、演説内容は対比をみせた。
オバマ氏は上院で難航中の温暖化対策法案の国内議論を踏まえ、主導力発揮の意欲を強調したが、具体的な言及は行わなかった。
鳩山首相は国内未調整で産業界から「25%減」への反発が強い中でマニフェストを優先した。
国内への対応、配慮の差が際だった。

 しかしオバマ氏の演説は巧みで説得力を持っていた。
「グリーン・ニューディール」など始動中の政策的な裏付けがあるためだ。

一方の鳩山政権の政策具体化はこれから。国民が懸念する負担への説明責任、経済・産業界へのグランド・デザインの提示など政策立案が山積だ。

 ポスト京都議定書の交渉期限まで3カ月の時機である。
国内だけでなく国際環境でも交渉決着の見通しがないなかでの数値発信だった。
存在感を示す政治的効果は大きかったが、既成事実化への懸念が残った。


 環境外交は国際政治そのものの生存競争。
各国のデータは「自分たちの都合のいい数字を各国が強調する傾向」にあり、「交渉は最も強い国に支配される」(サスカインド著「環境外交」)。
「CO2削減の名のもと、他国のエネルギー政策に介入し経済牽制(けんせい)する手段ともなる」とされる。

 京都議定書は欧州主導で進み、米国は手段を選ばず「国益」を選択、離脱した。
世界に占める排出量4・8%にすぎない日本は、結局6%減(90年比)の約束を背負わされ、これは「京都の外交敗北」と記憶されている。
教訓はどこにいったのか−というわけだ。

 「25%減」は途上国や米国などすべての主要排出国の参加が大前提。
また首相演説には「目指す」(AIM)という言葉が入っており、国際法上の25%はあくまで「努力目標」。
だが、そのインパクトから「野心的」と世界の評価を受けた。
環境外交の世界では「常道からは考えられない数字」(専門家)。
数字の一人歩きへの懸念が強い。

 政治公約に固執して「手術は成功した。だが患者(経済)は死んだ−では困る」と専門家はいう。 

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公明党 外国人の地方参政権付与法案を提出へ

公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ
YOMIURI ONLINE



 公明党の山口代表は26日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を10月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。

 公明党は1998年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、2005年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。

 同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が19日、李相得(イサンドゥク)・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。

 ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。

(2009年9月26日20時01分 読売新聞)

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鳩山総理 幸夫人と米国訪問から帰国

鳩山首相:米国訪問から帰国−毎日jp

 国連総会や主要20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)に出席するため米国を訪問していた鳩山由紀夫首相は26日深夜、政府専用機で羽田空港に到着した。

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米国から政府専用機で帰国し、タラップを降りる鳩山由紀夫首相(左)と幸夫人=東京・羽田空港で2009年9月26日午後11時52分、須賀川理撮影
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2009年09月26日

川辺川ダムも中止表明 地元住民との意見交換の場で

川辺川ダム:前原国交相が現地を視察 村民に建設中止表明−毎日jp
2009年9月26日 11時53分 更新:9月26日 13時53分


20090926k0000e010054000p_size5.jpg前原誠司・国土交通相は26日午前、建設中止方針を表明した熊本県相良村の川辺川ダム建設予定地を訪問した。
その後、ダム計画で村中心部が水没予定の五木村で村民との意見交換会を開き、ダムの中止方針を伝えた。



20090926k0000e040063000p_size5.jpg 前原国交相は午前11半過ぎ、予定地右岸の付け替え道路で国交省担当者からダム計画の概要説明を受けた後、五木村に移動、住民が移転している頭地・高野代替地を視察した。

 川辺川ダムを巡っては、民主党のマニフェスト(政権公約)で八ッ場(やんば)ダム(群馬県)と共に建設中止を掲げていた鳩山由紀夫首相と前原国交相が17日、改めて中止を表明。
五木村議会は18日「再建策を示さないままの中止表明は容認できない」とする抗議文を可決。
和田拓也村長らが24、25日、国交省などを訪れ抗議文を出した。
23日の八ッ場ダム視察では建設推進の地元住民が意見交換を拒否したが、五木村は「実情を大臣に訴える」と村民に参加を呼びかけた。

 川辺川ダム計画は66年に計画発表され、76年に治水、利水、発電などを目的とするダム基本計画が告示された。
五木村は当初反対したが、後に補償交渉を受け入れ、96年に本体着工に同意した。

 しかし、ダム反対の組合員が多数を占める球磨川漁協が01年、16億5000万円の漁業補償案を拒否。
03年には利水事業で農家の同意取得に違法な手続きがあったとして反対派農家が起こした訴訟で国が敗訴し、本体着工直前で事業はストップしている。
【高橋克哉】


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2009年09月25日

安保理「核なき世界」全会一致で採択

安保理:「核なき世界」決議、首脳会合が全会一致で採択−毎日jp
2009年9月24日 22時51分 更新:9月25日 1時25分



20090925k0000m010127000p_size5.jpg【ニューヨーク大治朋子】国連安全保障理事会は24日午前(日本時間同日夜)、核不拡散・核軍縮に関する初の首脳会合を開き、米国提案の「核兵器のない世界」を目指す決議を全会一致で採択した。議長のオバマ大統領は「この歴史的な決議は、核兵器のない世界を目標にした我々の共通の誓いだ」と述べ、核軍縮の理念を各国が共有し取り組むと宣言した。非常任理事国の日本の鳩山由紀夫首相も出席、「唯一の被爆国として果たすべき道義的責任」を掲げ、非核三原則を堅持し、世界の先頭に立って核廃絶に取り組む決意を表明した。

 米大統領が安保理首脳会合を主宰したのは初。同首脳会合は92年からこれまでに計5回開催されたが、核不拡散と核軍縮に特化したものは前例がない。

 決議はまず「核拡散防止条約(NPT)の目標に沿って、より安全で核兵器のない世界に向けた条件を構築する」との決意を示した。その上で、(パキスタン、イスラエルなど)NPT非加盟国に加盟を要請▽すべての国が核実験全面禁止条約(CTBT)を批准し条約が早期発効することを要請▽非核兵器地帯条約締結への動きに賛成−−などとした。

 また、北朝鮮やイランの核問題を念頭に、「核不拡散体制への重大な挑戦への懸念」を示し、来年4月、米国が主催する「核安全保障サミット」への支持も記した。オバマ大統領は会合で、北朝鮮とイランを名指しし今回のものを含む安保理決議の順守を求めた。

 オバマ大統領は今年4月、チェコの首都プラハでの演説で、核兵器を使用した国としての「道義的責任」に米国大統領として初めて言及。「核のない世界」を目指すとして、今回の決議案を提出した。

 ◇鳩山首相「被爆国の道義的責任」
 鳩山首相は会合で、「原爆投下から60年以上たった今日もなお、放射能の被害に苦しむ人々の姿がある」と発言。「指導者の皆さんにも、ぜひ広島・長崎を訪れて核兵器の悲惨さを心に刻んでほしい」と参加国に訴えた。

 その上で首相は、オバマ大統領の取り組みが「世界中の人々を勇気づけた」と称賛。「日本は核兵器開発の潜在能力があるにもかかわらず、核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ」と述べ、被爆国としての果たすべき道義的責任を強調した。また、北朝鮮の核問題にも触れ、「断固として認めるわけにはいかない」と述べた。

 首脳会合には5常任理事国と10非常任理事国の首脳らのほか、潘基文(バンギムン)国連事務総長や国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長も出席。また、07年に「核兵器のない世界」との論文を発表し、オバマ大統領に影響を与えたとされるキッシンジャー、シュルツ両元米国務長官らも傍聴に訪れた。

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鳩山総理 国連で「世界の架け橋に」

鳩山首相:国連で演説「世界の架け橋に」5項目で尽力強調
2009年9月25日 1時45分 更新:9月25日 1時51分



20090925k0000m030146000p_size5.jpg【ニューヨーク上野央絵】鳩山由紀夫首相は24日午後(日本時間25日未明)、国連総会一般討論で演説した。
首相は「政権交代を通じた経済政策の見直しにより、日本経済は復活ののろしを上げるに違いない」と強調。
衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ約5兆5000億円の子ども手当やガソリン税暫定税率廃止を「日本の経済再生」の具体策と位置付けた。

 演説冒頭、首相は
「日本国民は総選挙で政権交代を選択した。日本の民主主義、国民の勝利だ」と強調した。
日本の国連加盟が承認された1956年当時の首相、祖父・鳩山一郎氏について「友愛思想の唱導者」と紹介し、「友愛精神に基づき、世界の架け橋となるべく全力を尽くす」と訴えた。

その上で「日本が架け橋となって挑むべき五つの挑戦」として、
(1)世界的な経済危機
(2)気候変動問題
(3)核軍縮・不拡散
(4)平和構築・開発・貧困
(5)東アジア共同体の構築
の5項目を挙げた。

 経済危機対応では「新しい日本はグローバリゼーションに適切に対処する必要がある」と言及。「光の部分を伸ばし、影の部分を制御する」と訴えた。

 気候変動問題では、温室効果ガスの削減目標「2020年までに90年比25%減」に改めて言及、各国の合意を呼びかけた。

 また、平和構築ではアフガニスタン復興支援に関連し、「職業訓練などの社会復帰支援の検討」をうたい、パキスタンへの支援も表明した。

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2009年09月24日

北方領土解決へ交渉を加速で一致

日ロ首脳、領土解決へ交渉加速=首相「われわれの世代で平和条約」
9月24日4時4分配信 時事通信


 【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は23日午後(日本時間24日未明)、ロシアのメドべージェフ大統領とニューヨーク市内で会談した。
懸案の北方領土問題について首相は
「われわれの世代で最終的に解決し、平和条約を締結できるよう大統領のリーダーシップに期待する」
と表明。
大統領は
「交渉を一層精力的に行いたい。独創的アプローチを発揮する用意がある」
と応じ、交渉を加速することで一致した。

 両首脳は、11月にシンガポールで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に再び首脳会談を行い、領土問題の本格交渉に向けた準備を進めることを確認。
また、政治レベルの対話を活発化するため、定期的に外相協議を行うことでも一致した。

 首相は、日ソ国交回復を果たした祖父鳩山一郎元首相が、1956年の日ソ共同宣言で明記された歯舞、色丹の2島引き渡しでは領土問題は解決できないとの認識を持っていたと指摘。
その上で
「50年たっても平和条約が締結できないのは両国にとってマイナスだ」
と柔軟な対応を促した。
大統領も「双方が極端な立場を離れるべきだ」との考えを示した。
 また、首相は「『独創的なアプローチ』についての考え方をしっかり示してほしい」と求めた。 

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城原川ダム計画:「失われた40年返せ」水没地区住民、民主3議員と意見交換 

城原川ダム計画:「失われた40年返せ」水没地区住民、民主3議員と意見交換 /佐賀−毎日jp

 民主党の前原誠司国土交通相が表明した全国のダム事業見直しに揺れる城原川ダム問題で、水没予定地区の住民と、大串博志衆院議員(佐賀2区)ら民主側との意見交換会が22日、神埼市脊振町広滝で開かれ、約60人の住民から
  「我々は40年間苦しめられてきた。失われた40年間を返せ」
と怒りの声が上がった。

 民主側から出席したのは、大串議員と川崎稔参院議員(佐賀選挙区)、内川修治県議(神埼市・郡)。

 住民側からは
   「今になって見直しとはどういうことか」
   「民主は弱い者いじめの党か」
など批判が噴出。
ダム中止の決定時期や地元補償について大串議員が
   「できるだけ早く考える」
と話すと住民からは
   「(その答えは)聞き飽きた」
と怒気を含んだ声が上がった。

 会合終了後、大串議員は
  「ダムによらない治水」
とする方針の堅持を表明。
一方、ダムに賛成する「城原川ダム対策委員会」の真島修会長(72)は「『マニフェストに書いてある』の一点張り。地方のことを全く考えていない」と民主を批判した。【遠藤雅彦】

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posted by ちゃえ at 10:10| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 鳩山内閣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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