日本の常識・非常識

大浦さんの死悼む、真矢「本当に尊敬できる人」 - （芸能） ― スポニチ Sponichi Annex ニュース

元宝塚歌劇団花組のトップスターで、１４日に肺がんのため５３歳で死去した女優大浦みずき（本名阪田なつめ）さんの悲報を受けて１６日、真矢みき（４５）ら宝塚の元トップたちが所属の「組」を超えて早過ぎる死を悼んだ。真矢は「みずきさんが私を変えてくれた」としみじみ。１２月２日午後２時から東京都新宿区南元町１９の千日谷会堂でお別れの会が開かれる。喪主は姉内藤啓子（ないとう・けいこ）さん。

　花組の下級生（後輩）として「ベルサイユのばら−フェルゼン編−」（９０年）など同じステージに立つことも少なくなかった真矢だけに、偉大な先輩の死には悲しみが込み上げた。

　「宝塚のフレッド・アステアと呼ばれたダンスの名手。大浦さんは宝塚のグレードを上げてくださった方です。トップお披露目の舞台となった“キス・ミー・ケイト”（８８年３月）を見て、なんてガウンの似合う人だろうと見とれてしまいました。黒燕尾（えんび）姿も最高。とにかくプロ精神のすごい方でした」

　９１年に大浦さんが退団する際、当時３番手だった真矢は「一緒に辞めようかと思います」と相談したという。「その時、鼻で笑われたんです。そして“あんたがトップにならなくてどうするの”と言われました。その一言が私を大きく変えるきっかけになりました」

　昨年、大浦さんが同じ事務所に移ってきた。もちろん闘病の様子も耳に入っていた。大浦さんは肺がんで昨年１１月２０日に都内の病院に入院。その後、転移もみられ一進一退を続けたが、闘病中の姿は見せたくないだろうとあえて見舞いは遠慮。その代わり、上級生・下級生と一緒に千羽鶴を折ったり、８月２９日の大浦さんの誕生日には「会いたい」とつづった手紙を書いて送ったりして、回復を祈ってきた。そのかいもなく逝ってしまった大浦さん。真矢は「少女のような純真さも持ち、尊敬のできる人でした」と涙で手を合わせた。

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匿名献金の大半、鳩山家から　偽装総額２億円に - asahi.com

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。
収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。

資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５〜０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。

六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。
だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。

同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。

政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。
収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。




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新型インフル：ワクチン希望の医療従事者　想定の倍超す


　１９日から始まった医療従事者に対する新型インフルエンザのワクチン接種について、医療機関側の接種希望者数が国の割り当て（約１００万人）を大きく上回る２３０万人以上に達することが、毎日新聞の都道府県への調査で分かった。
多くの医療機関が医師や看護師だけでなく、事務職員らの接種も求めていることが原因とみられる。
ワクチンが「足りない」と答えたのは３３都府県に上り、各都道府県は医療機関の納得を得られる配分に苦慮している。


　厚生労働省が約１００万人と算定した根拠は、厚労省の医療施設調査と総務省消防庁の救急業務実施状況調査。
両調査によると、厚労省が対象職種に想定する医師、看護師、准看護師、救急隊員の合計は約１２０万人だが、インフルエンザ患者の診療に従事しない人もいることを勘案した。
厚労省はワクチンを医療従事者数の割合に沿って都道府県に配分し、その先は都道府県に一任している。

　毎日新聞が４７都道府県の担当者に医療機関から寄せられた接種希望者数を聞いたところ、集計ができている４３都道府県だけで計約２３７万人に上った。
４０都府県で接種希望者が割当数を上回り、うち２２都府県で２倍以上の差があった。

　ワクチン接種については、９道県が「精査すればワクチンは足りる」などとしたが、３３都府県は不足を指摘した。




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河野太郎氏、青木前参院議員会長に引退勧告 - YOMIURI ONLINE

自民党の河野太郎国際局長は２２日配信の自らのメールマガジンで、来夏に改選を迎える青木幹雄・前参院議員会長について、引退すべきだとの考えを示した。

　河野氏は「参院選の候補者は、勝てる候補に差し替えなければならない。青木氏が自分はやるけどダメな奴(やつ)は差し替えるよとか、自分がやるからみんなやろう、というわけにはいかない」とけん制した。






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郵政見直し：閣議決定　首相「社長辞任は必然」 - 毎日jp

政府は２０日、郵政民営化見直しの基本方針を閣議決定した。
全国の郵便局で郵便、銀行、保険の一体サービスが受けられるよう、日本郵政グループの４分社化を見直す内容で、小泉内閣以来、自公連立政権が進めた郵政民営化路線は大きな転換点を迎えた。
また、民営化を主導してきた持ち株会社・日本郵政の西川善文社長（７１）の去就について、鳩山由紀夫首相は同日朝、西川氏の辞任は「必然」との認識を示し、辞任は不可避の情勢となっている。


日本郵政グループは、郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４事業ごとに分社化されている。
閣議決定は、郵便局で郵便、銀行、保険の３事業を一体運営することでサービスの向上を目指し、郵便だけに課せられている全国サービスを金融２社にも拡大する内容。

２６日開会予定の臨時国会に提出する日本郵政グループの株式売却凍結法案とあわせ、分社化して経営の自由度を高め、さらに株式上場するというこれまでの民営化路線を大幅に見直すことになる。

閣議決定の内容は当初、郵政民営化見直しの基本法案として臨時国会に提出予定だったが、会期が短く提出法案が限られるため、亀井静香金融・郵政担当相が代替策として、閣議決定することを求めていた。

組織見直しとともに焦点となる経営首脳の人事では、日本郵政の西川社長は国会答弁などで「民営化の土台を築くことが私の責務」と述べ、日本郵政グループの株式上場まで、引き続きトップを務める意欲を示していた。

しかし、民主党は鳩山内閣発足前から、「かんぽの宿」売却問題の不透明さなど、西川社長の経営手腕を問題視。
亀井担当相などが「政府の方針が変わり、経営基盤ががらりと変わった」などと、辞任を求める発言を繰り返していた。

鳩山首相は２０日朝、西川社長の進退について「新しい政権は郵政民営化を大きく見直していくから、そうなれば（辞任は）必然ではないか」との見解を示した。
西川氏の辞意は首相に伝わっているのか、との質問に対しては「まだだ」と答えた。


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八ッ場ダム：建設中止の撤回求める声明　視察した６知事




八ッ場ダム建設予定地を回り、湖面２号橋の建設現場を視察する石原慎太郎東京都知事（右から３人目）、森田健作千葉県知事（同４人目）ら１都５県の知事＝群馬県長野原町で
２００９年１０月１９日午前１１時３３分、佐々木順一撮影


八ッ場ダム建設に関する地元自治体と住民代表による意見交換会で意見を述べる石原慎太郎東京都知事（中央）、左は上田清司埼玉県知事、右は森田健作千葉県知事＝群馬県長野原町で
２００９年１０月１９日午後２時４９分、佐々木順一撮影


鳩山内閣が建設中止を表明している八ッ場ダム（群馬県長野原町）に事業参加している６都県の知事が１９日、合同で現地を視察し、ダム本体の建設中止撤回を強く求める共同声明を発表した。

メンバーは
▽石原慎太郎（東京）
▽橋本昌（茨城）
▽福田富一（栃木）
▽大澤正明（群馬）
▽上田清司（埼玉）
▽森田健作（千葉）
声明は「政権が交代しても、八ッ場ダムが利根川の治水・利水上必要不可欠な施設であることに変わりはない」と指摘。
前原誠司国土交通相の建設中止表明について「中止する理由や関係都県の治水・利水の安全性確保について代替案を提示することなく、一方的に表明したことは、あまりに無責任な行為で、極めて遺憾」と批判し、現地住民の生活再建の青写真を１２月２８日までに示すよう求めている。

　６都県の知事は、今月２７日に前橋市で開かれる関東地方知事会議でも対応を協議する。【庄司哲也】

◇前原国交相「考え方は変わりません」
　八ッ場ダム関係６都県の知事が出した中止撤回を求める共同声明について、前原国交相は「内容を精査して判断したい」と述べたものの、中止方針については「今までの考え方は変わりません」と堅持する姿勢を示した。　



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普天間移設：米、「県外」応じず　政府に判断迫る - 毎日jp

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、米政府高官が代替施設の沖合移動の修正に応じる柔軟性を見せた。
オバマ政権がアフガニスタンへの米軍増派などで正念場にあり、同盟国の協力が欠かせないとの事情が背景にある。
日本政府は２０日からのゲーツ国防長官来日を前に、現行計画の是非を巡る判断をより厳しく迫られることになる。


　鳩山由紀夫首相は、衆院選で県外移設を掲げたことから、「沖縄県民の意思を見極める」として、普天間問題の結論を来年に先送りする意向を示している。
米側は修正には応じても、県外移設など本質的な変更には応じない姿勢だ。
このため、防衛省は関連予算を例年通りに概算要求し、環境影響評価も中断せず、現行計画の可能性を残している。

　米側の柔軟姿勢は、沖合移動を条件に現行計画を容認する沖縄県の仲井真弘多知事に呼応したものだ。
知事は１３日に示した環境影響評価準備書に対する意見書で、日本政府が早急に見解を示すよう求めた。
地元の知事と米側がともに現行計画容認を迫る形になっているわけで、ボールを投げられた政府は、ゲーツ長官来日で、厳しい局面に追い込まれそうだ。

　◇「日米関係に打撃」米高官、合意不履行へ警告
　一方、米側が代替施設の修正に応じる姿勢を示したのは、インド洋での海上自衛隊の給油活動中断の容認とあわせ、日本政府に対米協力を促し、同盟維持に向け具体的な行動を求める意味がある。

　オバマ政権は表向き「時間をかけて政策ができるのを待つ」として鳩山政権の決定を待つ姿勢を強調してきたが、実際には普天間移設の見直しや東アジア共同体構想を巡る日本政府高官の発言がぶれていることに不信感を募らせている。

　米政府の日本に対する柔軟姿勢は、アフガン政策やイランの核開発を巡り、米政権に余裕がないため「せめて同盟国との間のもめごとは避けたい」という消極的な理由にすぎない。鳩山政権が「理解がある」と取り違え、これ以上の譲歩を求めれば、同盟関係に深刻な影響が出る危険もはらむ。国防総省高官は「日本が在日米軍再編の合意を履行できないなら、両国の信頼関係への打撃になる」と警告している。

　ゲーツ長官は政権交代後の日本を訪れる最初の米閣僚。米国防長官の来日は０７年１１月以来、２年ぶりとなる。１１月のオバマ大統領の日本訪問に向けた地ならしとなるゲーツ長官の来日は、鳩山政権の日米同盟への決意をただす旅となりそうだ。

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箱根駅伝予選会、突破の１１校決定…首位は駒大 - YOMIURI ONLINE

第８６回東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝＝関東学生陸上競技連盟主催、読売新聞社共催）の予選会が１７日、東京都立川市の陸上自衛隊立川駐屯地をスタートし、国営昭和記念公園にゴールする２０キロのコースで行われ、来年１月２、３日の本大会に出場する１１校が決まった。

　まず、各校の上位１０人の合計タイムで８校を選び、残りは、関東学生対校選手権の成績によって与えられたインカレポイントをタイム換算し、それを合計タイムから差し引いた記録の上位３校を選んだ。

　本大会は、さらに予選会を通過できなかった大学の成績上位者らで構成する関東学連選抜と、シード権を得ている８校を加えた２０チームで争われる。

　予選会からの本大会出場は次の通り。

　〈１〉駒大　　〈２〉東農大　　〈３〉上武大　〈４〉日体大
　〈５〉帝京大　〈６〉城西大　　〈７〉専大　　〈８〉青学大
　〈９〉東海大〈１０〉亜大　　〈１１〉法大







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概算要求は９５兆３８０億円　過去最大 - asahi.com

鳩山政権が初めて編成する１０年度予算で各省庁の概算要求が１６日まとまり、一般会計の要求総額は９５兆３８０億円と過去最大に膨らんだ。「子ども手当」など政権公約（マニフェスト）実現に向けた４兆３７６７億円が総額を押し上げた。さらに各省が金額を明示しない「事項要求」を加えると、実質的には少なくとも９７兆円程度になるとみられる。







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厚労相が町村会長に陳謝＝子育て応援手当凍結で

　山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）は15日、厚生労働省に長妻昭厚労相を訪ね、子育て応援特別手当の凍結方針について、「（窓口業務を担う）現場に著しい混乱を招く」とする抗議文を提出した。
長妻厚労相は「皆さまに大変なご迷惑をお掛けして、おわびします」と陳謝した。
　今年度補正予算に計上された同手当について、各市町村は支給に向けた準備を進めており、山本会長は会談で「ほとんどの自治体で（手当を盛り込んだ予算を）議決しており、やり直さなければならない。住民にも追及される」と訴えた。
厚労相は「予算措置も含めてきちんと説明したい」と理解を求めた。　

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